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2005年10月 7日 (金)

信託宣言と 経団連、信託協会の意見対立

 信託法改正要綱試案において信託宣言を採用するかどうか、採用するならばどのような方法によるのかが検討されています。この信託宣言というのは、委託者が信託宣言!をすれば受託者になれるというものです。つまり自分の財産を自分で管理して、受益者に利益を分配できる。これは現行信託法ではできないとされていものです。おそらく自分の本来の財産と信託財産を分別管理するのが難しい等の理由によるものだと思います。

 この信託宣言についてどうあるべきかということで経団連と信託協会で意見が分かれています。

 経団連は、原則自由な信託宣言推進派です。なぜなら資産流動化の際のコストやリスクを軽減でき、事業部門について、事業資金の調達や他の企業との連携等を行うことが容易になるからなどなど。ようするに信託宣言が自由にできると、信託銀行に払っていたフィーを節約できるから推進したいということだと思います。でも信託宣言だけではだめで、その企業自体が信託の免許を取る必要があります。

 これに対して信託協会は原則信託宣言はできない方を支持しています。信託宣言を認めると、たとえば倒産しそうな会社が財産を信託することにより、破産財団に組み込まれるのを防ぐような行為が行われ、信託への信頼が損なわれるからだというような主張が行われています。ようするに信託の持っていた利権を取られたくないという考えが底辺にあるのではないかと思います。

 私自身は信託宣言推進派ですけれども、分別管理の徹底とか、執行免脱の防止が制度として機能することが前提だと思います。

 さて、どちらの主張が通るでしょうか?

 

 

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