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2005年10月 9日 (日)

信託協会 相続、贈与税等の特例の要望

 毎年、信託協会は、税制改正の要望を行っています。この要望のうちの一つとして、信託を利用した、株式、株式投信等を子、孫へ贈与、相続した場合における課税の軽減というのがあります。

 どのようなスキームかというと、親、祖父母が、市場で上場株式や株式投資信託を購入し、それらに対して他益信託を設定します。つまり、委託者は親、祖父母ですが、受益者は子供や孫となるような信託を設定します。この信託の管理は受託者である信託銀行等が行います。また信託期間中は売却を禁止します。受益者である子供は、信託期間配当を受け取り、信託期間終了後に元本である株式や株式投資信託を受け取ります。

 このスキームの一番のネックは、他益信託を設定した時点で、委託者から受益者へ贈与があったとみなして贈与税の対象になることです。贈与税は、原則的には上昇カーブのきつい超過累進税率です。もちろん相続精算課税制度もありますが、この制度を用いても相続時に税金の再計算を行わなければなりません。

 信託協会が要望しているのは、信託スキームを用いた場合は、評価方法を見直したり、贈与に係る特別控除制度を創設するというものです。これが証券市場の活性化にも役立つからということです。

 数年前の株式市場が低迷しきった時でしたら、株価を支えるために、個人投資家に株式を長期間所有してもらえるようなシステムを作るのが合理的だったかもしれません。しかし現状は、株価も持ち直してきており、市場も活況を呈しているので、活性化のための相続、贈与税等の特例措置をする必然性はあまりないから、実現可能性は低いのではないかと考えます。

 でももし実現したら、信託ビジネスは大ブレークするでしょうね。

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