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2005年11月14日 (月)

民法上の組合等から非居住者への利益の分配

 平成17年の税制改正で、民法上の組合等(日本版LLPも含まれます)で、日本国内に恒久的施設(事業を行う一定の場所、支店とか工場とか 「PE」という)を有するものが国内で稼いだ所得のうち、組合員である非居住者(日本にいない個人)や外国法人の取り分については、支払うときに20%の源泉所得税を差引きますよというルールができました。

 以前から同じようなケースの場合、組合員である非居住者や外国法人は、国内所得の取り分については、確定申告をしなければならないとさていました。でも日本に来たこともない外人がなんで確定申告せーへんといかんの 取れるものならとってみやがれ! あーかんべー となってあんまり税金を払わなかった。これはいかん いかんとお上が考えて、確実に税金が取れる方法つまり利益を分配するときに税金を差引き、確定申告で精算しましょうというふうにルールを変更しました。

 このルールのみそは、組合の計算期間が締まってから2ヶ月たっても利益を分配しない時でも、2ヶ月後に分配したものとみなして、税金を払わなければならいというルールにしたことですね。 同じような形態で匿名組合というのがあるのですが、こっちは、実際に非居住者等に利益を分配した時(お金が動いた時)に源泉徴収がされるんですよね。

 ところで国際課税のルールって 日本の税法が一番えらいのではなくて、租税条約という2国間で税金をどうするのかを決める条約があって、こっちの方が日本の税法よりえらいんです。

 国内法では、日本国内にPEがあれば、そのPEと関連するかどうかにかかわらず国内の稼ぎはみんな日本で税金かけますよなんです。

 ところがたいての租税条約では、 事業の稼ぎのうちPEに帰せられる部分のみ、PEのある国で税金かけますよとなってます。

 そうするとどうなるのかというと  租税条約のある国に住んでる人や会社が組合員である場合の組合所得で日本で税金がかかるのは、日本国内の稼ぎのうちPEと関係するものというように限定されます。

 なお組合が外国で稼いだ所得を非居住者等に分配した場合は、源泉徴収もいらないし、確定申告もその部分はしなくていいんです。 外人が外国で稼いだ利益は、日本で税金を課す範囲を超えてるということでしょう。

 さてこのルールの変更で、いっぱい外人から税金をとることができるのでしょうか?

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