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2005年11月26日 (土)

信託業への参入 人材の確保

 信託業法が改正され、銀行以外でも信託業を営むことができるようになりました。

第一号が、映画ソフト等の信託 いわゆる1つの知財信託のジャパン デジタル コンテンツ信託株式会社

第二号が たぶん遺言信託とか相続事業承継系信託の朝日信託株式会社

第三号が リース債権等を信託する資産流動化系の日立キャピタル信託株式会社

 次は何かな?

 で、信託業に参入する場合、いろんな条件を満たさないといけないのですが、一番キーになるのが人材の確保 どういう人材がいるかというと

 人的構成に照らして、信託業務を的確に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有していること(信託業法5①三)

 具体的には

 イ 営業の本部機能を有する部門に、信託業務に関する知識を有する者を複数名配置することとなっているか。うち少なくとも1名は、信託業務に3年以上携わった経験を有する者であるか

 ロ 信託財産運用部門及び信託財産管理部門のそれぞれに、管理又は処分を行う財産管理、処分業務に3年以上携わった経験を有する者を配置することとなっているか。

 ハ 内部監査部門及び財務管理部門のそれぞれに、信託業務に関する知識を有する者を配置することとなっているか

 二 法令等遵守の管理部門に、信託業務及び信託関係法令に関する知識を有する者を配置することとなっているか。

 ホ 信託業務に係る営業の担当者は、信託業務に関する知識を有する者であるか。

 へ 信託業務を担当する役員が、その経歴及び能力等に照らして、信託業務を公正かつ的確に遂行することができる十分な素質を有しているか。

<信託会社等に関する総合的な監督指針 2-2-4 人的構成に照らした業務遂行能力の審査(2)①>

 ようするに今の段階では、信託銀行から数人は経験者をひっぱってこないとだめなようです。

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