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2005年11月16日 (水)

知財評価 ロイヤリティ料率をベースにしたインカム法

 知財評価を行う場合、評価方法はいくつもあるのですが、その評価方法の分類の仕方で有名なのがスミスとパールの分類であり、これによるとコスト法、マーケット法、インカム法に分類されます。

 このうち知財評価と相性がいいのはインカム法だろうなと思います。このインカム法とは将来、知的財産を利用することにより生み出すであろうお金を予想して、それが今の価値だったらいくらになるの?ということから評価するものです。

 この将来、知的財産を利用することにより生み出すであろうお金を予想して、今の価値に引き戻す方法は、DCF法(ディスカウント キャッシュフロー法)という方法です。

 この方法は、企業評価をする際に最近よく使われる方法です。たとえ現在、投資過多で債務超過状態の会社でも、将来、その投資が成功して、大金が転がり込むことが予想されるならば、その大金をベースに価値を評価するので、非常に高い企業評価となります。

 ただここで評価の対象にしているのは、あくまでも知財評価で企業評価ではありません。ですからDCFで企業価値をはじき出した場合は、ここから知財評価部分を切り出さないといけません。企業価値は、特定の知的財産だけから成り立つものではないですから

 この企業価値から特定の知的財産を切り出す方法もいくつかあります。

 この切り出し方 つまり知的財産の寄与度を求める方法のひとつとして、ロイヤリティ料率により見積もる方法があります。他の会社とライセンス契約を結んだ場合、売上の何パーセントかのロイヤリティを払ってねというような取り決めをすることが多くあると思います。簡単にいうと将来の毎年の利益のうちライセンス料相当分をはじき出し、それを現在価値に割り戻して合計するというような方法ではないかなと思います。

 欧米で多様されているのが、将来各期の利益の25%(33%)をロイヤリティ率と考えて、各期の利益に料率を乗じた金額の現在価値の集積で知財評価をする方法だそうです。 

 25%の理論的根拠は、利益は技術開発、製品開発、製造、販売の4つの部分の均等な努力から獲得されるものだから、技術開発は4分の1の25%、この部分が知財評価のベースになるということです。33%の理論的根拠は、上記のうち技術開発と製品開発をワンセットにすると3つの部分になるので貢献率3分の1で33%ということです。注1

また25%(33%)なのかというとロイヤリティ料率の多くが利益の25%と33%の間に分布するという実証報告もあるそうです。注2

明日以降 インカム法の幹となるDCF法についてちょこちょこっと書きます。

注1、 鈴木公明 知財評価の基本と仕組みがよーくわかる本 P162 秀和システム

注2 鈴木公明 知財評価の基本と仕組みがよーくわかる本 P163 秀和システム

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