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2005年11月24日 (木)

事業会社が信託宣言使えるか?

 信託宣言という言葉があります。委託者が信託宣言!をすると、委託者が所有している財産は信託財産となって、委託者の者であって委託者のものでない不思議な状態になります。委託者=受託者となるような状態で、とりあえず委託者=受託者=受益者という状態になるのですが、受益者が有する信託受益権を転売することができるので、そうすれば受益者は、委託者以外の第三者となります。

 たとえば製薬会社で、明らかに大化けしそうな製薬開発部門を信託宣言し、信託受益権を投資家に販売すると、製薬部門はそのままの状態で、投下資本は、早く回収できます。

 いわゆるトラッキングストックみたいなことを信託受益権を使ってできるのかなあ。信託受益権自体 有価証券化が可能になりそうですが、

 で、問題はこれが本当に実現可能かどうかということ 神田秀樹(監修、著)阿部泰久、小足一寿著 「新信託業法のすべて 」P180~P181  きんざい によると

「しかし、法令(信託業法、信託業法施行令、信託業法施行規則)ならびに、金融庁が定めるガイドラインである「信託会社等に関する総合的な監督指針」(以下「監督指針」というを仔細にみると、一般事業会社がそのまま本体で信託業を営むことは、兼業規制などの業務規制、信託会社としての行為規制等をクリアすることが困難であることから、あまり現実的ではないと思われる。」

 となってます。 この信託業法等の規制とは、たとえば 信託業法5②八から

他に営む業務がその信託業務に関連しない業務である株式会社又は当該他に営む業務を営むことがその信託業務を適正かつ確実に営むことにつき支障を及ぼす恐れがあると認められる株式会社は、(信託会社の)免許を与えられない

 ということから、上記の場合、信託会社が製薬会社を兼営するということになるのですが、それはこの規定の運用でひっかかり難しいということをいっているような気がします。

 事業会社が信託宣言をして事業信託をするというは難しそうなので、その代替案としてあるのが

 「むしろ、実際に異業種からの信託業参入として行われるものは、既存の事業会社が、新たに信託子会社を設立して信託業に参入する場合が多いものと思われる」

 上記 神田秀樹(監修、著)阿部泰久、小足一寿著 「新信託業法のすべて 」P181  きんざい に記載されています。

 そういえば日立キャピタル(株)が100%出資の信託会社を設立して参入してますね。

 http://www.hitachi-capital.co.jp/hcc/news/2005.html

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コメント

中田さん おはようございます。
昨日の記事 「目的信託? 公益信託」で、自分なりの考えをまとめてます。

ようするに寄付した人のことを考えるなら特定公益信託にもっていくべきでしょうね。

ただ今後の税制や公益法人改革の動向ではどうなるかわかりません。いま流動的な状態ですので、ずばりこれ!という回答はだせないです。

投稿: 信託大好きおばちゃん | 2005年12月13日 (火) 06時01分

信託大好きおばちゃん、中田です。よろしくお願いします。

投稿: 中田 功 | 2005年12月11日 (日) 14時18分

中田さん おはようございます。信託大好きおばちゃんです。ちょっと考えたいのですが、今日は時間がないので(今から東京へ移動)、明日以降、記事を書きます。

投稿: 信託大好きおばちゃん | 2005年12月11日 (日) 05時21分

地域開発がらみで、地方自治体に、地元住民が資金を寄付するような仕組みを検討しています。チャリタブル・トラストや信託宣言を使った、いい仕組みは無いでしょうか?

プロジェクト&ソリューション・システム(株)
取締役   中田 功

投稿: 中田 功 | 2005年12月10日 (土) 17時32分

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