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2005年11月 4日 (金)

LLPとみなし有価証券

 TK+YKスキームの出資者の税金について法人と個人の分けて2日間書きました。

  平成16年12月に証券取引法が改正されて、TK+YKスキームにしたがって、投資家が取得する匿名組合の出資持分は、みなし有価証券とされることになりました。匿名組合契約の営業者が取得する資産が不動産そのものの場合は、みなし有価証券の対象にならないのですが、信託受益権の場合はみなし有価証券の対象になるからです。

 みなし有価証券になったので、平成17年3月の貸借対照表に、出資持分の残高はそれまでは出資金のような勘定科目を使っていた企業も、有価証券、投資有価証券勘定に振り替えたのではないでしょうか。

 今年になって有限責任事業組合(日本版LLP)が作れるようになりました。そしてこの出資持分についてもみなし有価証券とされる場合とされない場合があります。

 そもそも日本版LLPというのは、組合員が共同で事業をやりましょうといって参加するものであって、投資利回りの追及のために参加するものではないですよね。

 「有限責任事業組合契約に関する法律 第1条(目的)

 この法律は、共同で営利を目的とする事業を営むための組合契約であって、組合員の責任の限度を出資の価額とするものに関する制度を確立することにより、個人又は法人が共同して行う事業の健全な発展を図り、もって我が国の経済活力の向上に資することを目的とする。」

 だから投資家保護の必要な有価証券にはあてはまらいことが多いと思ったのは私だけじゃなくて、証券取引法の改正のときのパブリックコメントでもでています。そしてそれに関するお上の回答は

 「有限責任事業組合の組合員であっても、投資の見返りとしての利益の配当を他者の努力に依存していると考えられる者については、株式会社における株主と同様に、投資者保護の必要性が認められます。」 

http://www.fsa.go.jp/news/newsj/17/syouken/f-20050728-1.html

 みなし有価証券に該当しない日本版LLPの出資とは、下記の要件すべてに該当するものです。

 ☆組合の業務執行の決定について総組合員の同意を要するもの

 ☆日本版LLPの組合員のすべてが次のいずれかに該当するもの

  ●当該組合の事業に常時従事する組合員

  ●当該組合の事業のために欠くことができない専門的能力を発揮して当該組合の事業に従事する組合員            (証券取引法施行令第1条の3の3)

  日本版LLPが考えている組合員の事業参加と証券取引法が考えている事業参加では、証券取引法の方が遥かに狭い領域なんでしょう。

  これだとほとんどの日本版LLPが有価証券とみなされてしまうかもしれませんね。

  

  

 

  

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