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2005年11月 3日 (木)

TK+YKスキームの出資者(個人)の税金

 TK+YKスキームの出資者(法人)の税金について昨日書きました。法人に関しては、しっかり法律で規定されているので、実務上の問題点は、今後いろいろでてくると思いますが、基本的な考え方を説明することはできます。

 それでは個人はどうなるのか? これに関する明確な回答は、私にはだせません。おそらく今出版されている本も通達の紹介や、自論の展開にとどまっているのではないでしょうか。なぜなら匿名組合の損益について、個人の場合はどのように取り扱うのか、通達はあるのですが、明確な規定がいまだになされていないからです。

 個人の場合は、法人と違って、所得の種類に応じて、税金の計算の方法が変わります。たとえば不動産所得や事業所得や譲渡所得で生じた損失が生じても、原則としては、他に所得があれば、その所得と相殺して税金を計算することはできます。しかし雑所得とされた場合は、損失が生じても他の所得と相殺して税金の計算をすることはできません。

 所得税基本通達36.37共-21によると、「匿名組合の組合員が当該営業者から受ける利益の分配は、当該営業者の営業の内容に従い、事業所得又は、その他の所得とする。」となっています。

 ここから営業者が不動産の賃貸を営んでいるような場合は、不動産所得、その不動産を譲渡している場合は、譲渡所得として取り扱うことができると考えて、申告をしているケースが多いようです。課税庁も、これらの所得が黒字の場合は、実害?もないので特に否認もしていなかったのかもしれません。

 しかしこの処理を課税庁は認知していない、認知しなくなってきたと推測されるような状況になってきました。すなわち平成17年の税制改正で、任意組合の個人の組合員のうち事業をコントロールしていない者に関しては、その任意組合に関する不動産所得の計算上生じた損失の金額は、なかったものとして損失を他の所得と損益通算できなくなる規定ができたのです。

 ここで規定しているのは、あくまでも任意組合の組合員であり、匿名組合の組合員は、含まれていません。法人の場合は、匿名組合の組合員の損失の取扱いについて決めているのにです。

 課税庁は、匿名組合の組合員については、不動産所得が生ずることはないという考えがあるのではないでしょうか。なぜなら匿名組合において不動産を所有するのは、あくまでも営業者であって、組合員ではないからです。

 そうなると組合員に配賦された所得は、事業所得か、雑所得になると思います。不動産を所有していないから不動産所得が生じないと考えるならば、その不動産を譲渡しても不動産の譲渡所得も発生しないということになりますね。

 匿名組合の本質を考えると、事業を行い、そのリスクをすべて負うのは、営業者であり、出資者は、出資を行い、その成果として損益の分配を受けるものであるならば、そのような出資者に事業性を見出すことは困難です。

 TK+YKスキームというのは、通常、会社の有する資産をオフバランス化したいというニーズに基づき組成され、その資産の購入資金を投資家からつのるということであれば、投資家は、金融商品として匿名組合に出資しているものと考えられます。つまり事業に参画するためではなく、投資利回りを求めて出資する。そうならば、他の金融商品と同様の所得として取り扱うのが妥当であるから、雑所得となるのではないでしょうか。

  なるほど、ケースによっては、営業者の事業に参画して行っていることもあると思います。しかし事業所得(不動産賃貸業なら、やはり不動産所得でしょうね)かどうかで課税庁と対立し、裁判にもつれこみ、最終的に勝訴になっても、それまでに莫大な時間とコストがかかります。

 だから私は、これからTK+YKスキームを組成し、個人の出資者を募る場合は、その所得は、雑所得とされ損失がでても、他の所得と通算できないのが原則と考えた方がいいのかなあっと思います。 

 ただ法人と比較して、個人の組合員の損失の取扱いがあまりにも、きつすぎる!これも今回の改正に対する私の感想です。私としては、個人も法人も同じような金融商品を購入するならば、同じような計算方法で税金を計算するシステムを作るのが合理的だと思います。

 たとえば、匿名組合から分配された利益は雑所得と規定し、損失が生じた場合は、その年度で他の所得と相殺できないが、将来、匿名組合の利益が出た場合には、その利益とは相殺できるようにするというような規定を作って欲しいです。

 いずれにせよこの問題が混沌としているのは、明確な規定がないことが最も大きな原因と思うので、速やかに、どのように取り扱うのか明示して欲しい思います。

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