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2005年11月 2日 (水)

TK+YKスキームの出資者(法人)の税金

 資産の流動化のスキームとしてTK+YKスキームがあります。

 これは、資産を持っている会社(オリジネーター)が、その資産を自分の貸借対照表からも、連結の貸借対照表からも減らしたいけれども、これからも利用したいような場合に使われるスキームです。

 どのようなものかというと、オリジネーターが中間法人に出資し、その中間法人が、有限会社(YK)に出資します。このことによりオリジネータが万が一倒産しても、YKに譲渡される資産が倒産したオリジネーターの債権者の手に渡るリスクをなくします。

 次にオリジネーターは、資産に信託を設定し、信託受益権を受け取ります。

YKは、自分を営業者とする匿名組合契約(TK)を投資家と結びます。投資家からかき集めたお金で、オリジネーターから、信託受益権を買い取ります。

 なぜ資産そのものでなく、信託受益権を買うのかというと、信託受益権の方が資産そのものを動かすときよりも、資産の移動に関連した税金が安いからです。

 なぜTKを投資家と結ぶのかというと、資産の運用益に対して、投資家が分配を受ける前の段階でかかる税金が安いからです。

 たとえばYKで、資産の運用益が100でした。YKそのものに出資した場合、運用益100に法人税等がかかり、残った利益が投資家に分配されます。法人税等の実効税率が40%ならば投資家に分配できる利益は100X(1-40%)=60となります。

 TKで投資家には100の運用益がでた場合、90の利益を投資家に配賦すると決めたら、TKは100-90=10の利益に対して税金がかかります。TKの投資家は90の利益を受け取ります。

 それではTKの投資家の税金の計算はどうなりますか? これは投資家が法人なのか個人なのかによって異なります。個人の投資家の場合は、あまりTK+YKスキームは使われません。なぜなら個人は、法人と比べて、損失がでた場合、不利な取扱いを受けるからです。

 法人の場合はどうなるのか。

 利益が出る場合、上記のように90の利益が配賦された場合は、90を税金の計算上いれます。

 損失がでた場合は、TKが平成17年4月1日以後(航空機リースは平成19年4月1日以後)に結ばれた契約なのかどうかにより異なります。また平成17年4月1日前のTKでも平成17年4月1日以後、新たにTKの出資者となったものは、改正後の税法の適用を受けます。

 平成17年4月1日前の契約で、匿名組合の出資金の額が70で損失の配賦額が100の場合は、100の損失を配賦を受ける日に計上できます。

 でも平成17年4月1日以後の契約の場合は、原則的には、出資金の額が70なら100の損失でも70しか損失として計上できません。30の損失は、将来TKの利益が50生じたなら、そのときに差し引けます。なぜこのようにしたかというと、TKの出資者というのは、出資額を限度にしか、TKの事業から生ずるリスクを負担しません。なのに出資額以上に損失を税金の計算上差し引けるとなると、これを利用して税金を逃れようとする人たちがいっぱいあらわれるからです。

 この出資金の額というのは、TKに出資した金額そのものではありません。たとえば出資金額が50で、TKの利益が40でした。このような場合は、出資金額は50+40=90となります。 また次に20の利益の分配を実際に受けた場合の出資金の額は90-20=70となります。

 なぜこのようなシステムを採用したかというと、このシステムを使うことにより、出資者のTKの利益について2重に課税されたり、TKの損失について2重に差し引かれたりしないようにするためです。もし40の利益がでても出資金額が50のままで、この出資金を90で売却した場合、40の利益について、利益が発生した時点と、売却した時点の2回にわたって課税されることになるからです。

 なんかむずかしいですね。これは、アメリカのパートナーシップの税金の計算のしくみを輸入して、日本バージョンにマイナーチェンジしたようなものです。 

 なお、TK+YKスキームのお薦めの本としては、永沢徹監修 さくら綜合事務所編著 「SPC&匿名組合の法律.会計、税務と評価 」清文社がありますが、これは上級編であり、かつ、平成17年の組合税制は書いていますけど、1ページちょっとで改正の簡単な説明にとどまっています。

 

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