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2005年12月14日 (水)

LLPの業務執行とはどんなもの?

 またまたLLP さっき起きたばっかりで、新ネタが発酵されていないときの隠し玉(でもないのですが)

 LLPは、民法上の組合(以下「任意組合」という)の特殊なものという位置づけだと思います。

 任意組合は、一緒に事業に参加したい人は何かもってきて(お金でもいいし、労務の提供でもいい)この指とまれ!といって組成されます(民法667)。

 全員が汗をかいて組合の事業に参加するのもOKだし、1人の組合員だけが汗をかいて、あとの人は、その1人がちゃんとやっているかチェックしたり、とんでもない奴の場合は頸にしたりする権利だけ持つというのもOKです(民法672②、673)。

 LLPは、任意組合と同様 一緒に事業に参加したい人は何か持ってきて(お金OK 物OK 労務の提供はだめ! 債権者の保護に価するような価値が見出せないから?)この指とまれ!といって組成されます(LLP法11)。

 任意組合との違い(組合員の組合債務に対する責任の範囲以外の違う点)は、全員が汗をかかないといけない。とりあえず何かやらないといけない。1人だけ汗をかいてあとは左団扇はだめ!(LLP法13)

 じゃ、汗をかくって(業務執行)は、どんなことをみんなすればいいの?

 普通の会社の組織図をぱっと思い浮かべても、メーカーだったら まず何を作るか考える開発部門があって、開発した製品を製造する部門があって、完成した製品を売る部門があって、、、、というように事業をするにはいろんな部門が必要になってきますよね。

 こんな感じで組合員が個別に役割をはたす。A組合員は開発担当 B組合員は製造担当 C組合員は営業担当 D組合員は経理担当 。。。。。

 特に役割に応じて この担当は重要じゃないからだめだとか、毎日やっていないからだめということはないと思います。たとえばD組合員は月に1回帳簿つけをするのは、汗をかいている(業務執行している)にあてはまると思います。またD組合員は月に1回の帳簿つけをする時間もないから、その業務を会計事務所に委託し、できたものを確認する(たぶん丸投げでしょうけど)という場合も、LLPの組合員全員がOKといった場合は可能じゃないでしょうか。

 でも国会答弁によると、「ほんのわずかな業務のみを執行したりといったようなケース、つまり言ってみれば、形式的には業務執行に参加していることにはなっているんだけれども、実態として見た場合に業務執行に当たっていないといったようなケースというのは、LLP法におけます共同事業要件、業務に参画するということを満たしていないというふうに考えられると思います。」 

 積極的事業参加要件にあてはまる場合とあてはまらない場合の境界線がわからない!

そこが知りたいのですが。。。。

 もし積極的事業参加要件を満たしていないとなったらどうなるのか? 契約自体が無効になって最初からなかったものとなるのか? これじゃLLPと取引をした人たちにまで被害が及んじゃいますよね。

 おそらくLLPという特殊な契約がはねられ任意契約になるのかなあ。その結果、LLPの特典である有限責任が否定され、組合員はLLPで生じた債務については無限責任を負う! と思います♪

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