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2005年12月13日 (火)

LLPは民法上の組合の業務執行組合員になれるか?

 最近LLPねたが多いですねえ。社会的に注目されてますし、個人的にもちょっと勉強しとかないといけない事情がありまして。。 会社法の省令案も読まないといけないのですが、はああああああ 時間がないよーーーーん。遊ぶ時間はしっかり確保なんですけどね。

今日のタイトルはLLPは、民法組合の業務執行社員になれるか?

LLPの出資者は、法人と個人に限定されているから(LLP法1)、民法上の組合がLLPの組合員にはたぶんなれないと思います。でもLLPが民法上の組合の組合員になれないとはどこにも書いてません。だからLLPが民法上の組合の組合員になれる!

 民法上の組合の特徴というと、組合員が無限責任を負うというのが非常に重要であり、これは周知の事実のようなものですが、他にも重要な特徴があります。

 すなわち原則として各組合員が業務執行権を有し過半数でこれを行使する。ただし、組合契約で業務執行組合員を定めたときは、他の組合員は、業務執行権がなく、ただ業務及び組合財産の状況を検査する権限を有するだけになる(民法670-673)。

 つまり1人の組合員が業務執行を全部やる。あとの組合員にあるのは、ちゃんと運営ができているかをチェック(民673)し、あかんわ!と思ったら頸にする(民法672②)権利のみというやつです。事業への消極的な参加をしている組合員の存在を認めているわけです。

 これがLLPの場合、一部の委任は認めてもらえるけど、全部はだめということでしょう(LLP法13②)。

 何が問題になるかというと、LLPが民法上の組合の業務執行を全部やる組合員になるわけです。そして好き放題事業をやって大失敗する。組合員は無限責任社員ですから、民法上の組合の他の物言わぬ組合員たちは、無限責任を負う。もちろんLLPも組合員ですから無限責任を負うのですが、ご存知のようにLLP法で原則的には、組合の業務に関して第三者に損害が生じたとききは、組合員は、組合財産をもって損害賠償の責任を負う(LLP法17条)となります。そうすると積極的組合事業参加者が有限責任、消極的組合事業参加者が無限責任ということになります。

 もちろん組合員に悪意又は重大な過失があるときは、LLPの組合員が民法上の組合の損失についてLLPの組合財産を超えて負担しないといけないのですが(LLP法18)、

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コメント

LLPの出資者は、法人と個人に限定されているから(LLP法1)、民法上の組合がLLPの組合員にはたぶんなれないと思います。

そんなことないんじゃないですか?権利義務の帰属主体は法人か個人かのどちらかですよ。逆にいえば、この世の中には法人か個人のいずれかしかありません。民法上の組合は、いわば「一揆」のようなもので、組合自体を帰属主体とは考えず、すべて構成員である法人なり個人なりのレベルに分解して考えるということですから、組合もLLPの組合員になってもいいのではないでしょうか。もっとも、組合がLLPの組合員になるという表現は若干厳密性を欠くでしょうが。

投稿: ぷりぷり | 2008年7月13日 (日) 23時56分

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