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2005年12月15日 (木)

構成員課税の疑問 減価償却方法

 構成員課税(パススルー課税)とは、ある事業体で生じた所得や欠損について、その事業体の所得とは税金の計算上せず、その事業体を所有している出資者たちの所得又は、欠損として税金の計算をしましょうねという税金計算の方法です。

 株式会社、有限会社、、、、中間法人とかはみんなその事業体で生じた所得や欠損はその事業体で計算します。

 でもLLPや任意組合、匿名組合、信託(原則ですよ)で生じた所得や損失は、LLPや任意組合、匿名組合については出資者、信託については受益者が特定しているような場合は、受益者、受益者がいないような場合は、委託者(なんの利益も受けないのに!)の所得や損失として税金を計算します。

 この構成員課税(パススルー課税)に関していろんな疑問やら問題点やらあるのですが、そのうちの1つ 減価償却の償却方法について書きます。

 たとえばLLPの出資者が個人(50%出資)と法人(50%出資)で、LLPが機械1,000万円を買いました。耐用年数5年(償却率 定額法 0.2 定率法 0.369)減価償却方法ですが個人は定額法、法人は定率法を選択しています。

 さてLLPの所得や欠損を計算する際 減価償却をどう計算するのでしょうか。

 全部定額法でして計算すると 1、000万円X0.9X0.2=180万円 個人、法人各90万円配賦

 全部定率法で計算すると 1,000万円X0.369=369万円 個人、法人 各184.5万円配賦 

 もしLLPが定額法で計算するとなると 法人は 184.5万円ー90万円=94.5万円償却不足が発生しますよね。

 もしLLPが定率法を選択すると、個人は 94.5万円償却しすぎだから、税金の計算上、定額法で計算しなおすんでしょうね。

 こんなのややこしいからということでLLPの減価償却計算する時に法人対応部分は定率法で、個人対応部分は定額法で計算するつまり 法人に184.5万円、個人に90万円の合計274.5万円の減価償却費を計上。 これもヘン。

 たぶん解決策として、法人と個人の力関係で法人の方が強い場合は、定率法でLLPの減価償却費の計算をすることにして、個人の減価償却方法については、新たに事業所を設けたもので、既に選択している償却方法以外の償却方法(今までは定額法、LLPの減価償却方法は定率法)を選択するという届出を出して、定率法で計算してもらうという方法をとるのでしょうか。(所得税法施行令123)たとえ個人が事業を営んでいる場所と同じところでLLPの事業をやっても、個人とLLPは別だとかとらえて。 これは私見です。でもそうしないと大変でしょ。

 反対に個人の方が強い場合は、法人の方で、LLPの減価償却方法について届出を出すのでしょうか♪

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コメント

こんにちは
LLPの減価償却の話題は以前に小生もブログを投稿しましたが、LLP自体が減価償却の方法の届出義務がないので、方法としては貴殿のように個人の組合員において届出を出すか、それとも、面倒くさいのですが、一旦LLPで計算したものを、組合員の方法で計算しなおして、LLPの計算も修正する方法が考えられると思います。
実務的には前者しか考えられないと思います。

投稿: bara3 | 2005年12月15日 (木) 15時37分

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