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2005年12月 2日 (金)

信託販売業者

 資産の流動化と販売を自分のところでやりたい場合、自分(資産の持ち主)が信託会社になるのは、信託業法の問題で難しいから、まず子会社を作ります。そしてその子会社を管理型信託会社として登録します。いろんな要件が必要ですが、信託銀行等で信託財産の管理を3年以上した人と信託ビジネスに3年以上かかわった人の確保はぜっったいに必要です。

 そしてその子会社は管理型信託会社の登録だけでなく信託受益権販売業者の登録もします。そうすると自分のところで流動化ビジネスができるようになります。

 この信託受益権販売業者は、登録制で3年ごとに更新が必要であり、営業保証金として1,000万必要です。もし管理型信託会社と信託受益権販売業者を兼営した場合、営業保証金は最低 2,500万円+1,000万円=3,500万円いるのでしょうね。これに管理型信託会社の場合は、資本金が5,000万円いるから最低8,500万円の資金が必要ということでしょうか。

 この信託受益権販売業者になれる要件というのは、信託会社になる要件よりはゆるいです。信託会社の場合は、他の事業との兼営に関しては、かなり難しいのですが、そんなしばりは信託受益権販売業者にはありません。また信託業務の知識のある人をおいておく必要はありますが、信託銀行等で3年以上の実務経験をした人2人以上というようなことはありません。きっと他人の財産を預かって収益をあげるという業務を行わないからだと思います。

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