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2005年12月21日 (水)

信託法改正要綱試案に関する意見募集の結果 後継ぎ遺贈型の受益者連続

 後継ぎ遺贈方の受益者連続

 これが実現すると、日本の事業承継、相続対策にそれなりの大きな影響を与えるのではないかと思います。

 すなわちある人(X)が信託を設定して、自分が生きている間は自分が受益者となり、信託財産からの利益を受け、十分が死んだら、奥さん(Y)が受益者となり、奥さんが亡くなったら3人の子供(甲、乙、丙)のうち甲が受益者になり、、、、と決めることができます。

 遺言でもYに財産を残すということはできます。でもYが遺贈された財産を、誰に渡すかは、Yの自由です。Xは甲に財産を渡したいけど、Yと甲の仲が悪く、遺言で乙に財産を渡すと書くと、Xの財産承継の意思は、実現できなくなります。

 でも受益者連続の信託を認めると、Xの財産承継の意思は、実現できるようになります。

 亡くなった人の意思が、一族の運命に大きな影響を与え続ける!というのは、後継者たちにとって、ありがた迷惑なところもあるのですが、

 この受益者連続に対するパブリックオピニオンも肯定的な意見が多かったようです。

 課税関係の問題もありますが、信託の設定で、Xが亡くなったらYに財産を譲り、 Yが亡くなったら甲に財産を譲りというような場合は、シンプルにそれぞれ相続が発生した時点で、その時の価額で課税するというようにすれば、通常の相続税と整合するので、いいのではないかと思います。

第62 いわゆる後継ぎ遺贈型の受益者連続について
有効性を認める見解が大多数を占めたが,わが国の相続制度との理論的整合性を図
る必要があることなどを理由に慎重に対応すべきとする見解も3件あった。ただし
有効性を認める見解の中でも期間の制限を設けるべきとの留保意見も複数みられた

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