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2005年12月18日 (日)

子会社合併と企業結合

 今日は日曜日♪ ほんとうだったら日経ビジネスネタなんだけど、日経ビジネスをバッグにつめるの忘れて、東京に来たから書けません。 お洒落なウィークエンド東京ライフ! ホテルのプールでひと泳ぎして、ビルの高層階からダイナミックな町並みをながめながら、出来立てほやほやの条文等について好き勝手なことを言う。気分は貴族♪

 会社法関連の法務省令案のうち「組織再編行為に関する法務省令案」をこれから読もうとしているところですが、これを理解するためには、会計の知識、それも企業結合会計とか事業分離会計の理解が不可欠な気がします。

 ようするに組織再編行為を 取得、持分の結合、企業支配下の取引、共同支配企業の形成の4つにわけ、取得の場合で、取得された側の資産、負債の受入は原則時価評価(パーチェス法)で計上、それ以外の場合は、適正な簿価で資産、負債を引継ぎましょうというものだと思います。

 このうち企業支配下の取引、これはたとえば親会社が子会社を合併するような行為です。これは、企業グループ内の組織再編に該当するようなものだから、資産、負債は適正な帳簿価額で計上しないといけません。

 でもたとえば子会社株式の90%を親会社が持ち、10%を少数株主が所有している場合、少数株主に合併時、親会社株式を交付したような処理は、グループ外取引にあてはめるからこの分は時価で計上しないとだめ

 例  Y社 資産 1,000 負債 600 純資産 400の会社

    発行済み株式数 X社90% Z10%所有

    X社がY社を吸収合併 ZにX社の株式 時価50を交付(新株発行 すべて資本組入れ)

    X社が所有するY社株式 帳簿価額 600 に関してはX社は株式交付しない

 合併による仕訳 すべて個別財務諸表上の処理

    資産 1,000  負債 600

             合併差益 400

  X社株式消却

   親会社持分相当額 360      Y社株式 600

   抱き合わせ株式消却損 240

  Z部分

   少数株主持分相当  40      資本金  50   

   のれん          10

   合併差益       400      親会社持分相当額 360

                         少数株主持分相当額 40

◎ 「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」216項によると、親会社側の抱き合わせ株式消却損益は、PLの特別損益になるようですね。今の実務だったらこれ、当期純利益の下にきてるのが主流のようですが、

◎少数株主持分について、取得の対価と持分相当額の差異はのれんで計上するのですね 持分プーリング法の場合は、のれんは計上されないのですが、少数株主に対する株式の交付は外部取引になるので時価計上となるからでしょうか。

 上記のような仕訳と考え方でいいのかなあ♪

   

    

 

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