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2006年1月24日 (火)

信託法 改正要綱案決定  その3

 事業信託 会社がやっている事業のうち一部を切り出して信託すること

 現行の信託法では借入金の信託ができないと解されていたことから事業信託はできなかった。でもこれが可能になります。

 資産を信託した場合は、投資家にとってつっこんだお金の担保となるのはその資産であるのでわかりやすいです。

 事業っていうのは、人と物と金の一体となった収益マシーンで、傍から見るとよくわからない。お金をじゃかじゃか生み出す金の卵か、うそでかためた空虚か、

 そこで信託業法で事業信託をする場合は、事業の収益の見通しを開示するように求めるようですね。赤字転落の可能性のある事業を夢のような事業とうそぶいて信託受益権を販売した場合は、行政処分の対象になるようです。

 でも将来ってわからない。賃貸料収入だったらある程度予測つくけど、事業ですよ。

 きっと有価証券報告書のようなものの事業信託版を作るのでしょうね。あの情報を自分なりに調理して、考えると どんなにお化粧をしても、化けの皮の向こうの真実が見えるから。

 なお信託法で何でもOKにしながら、投資家保護の観点から信託業法でしばりをいれると、誰も信託を使わなくなると法務省や経済産業省は反対しているので、どのくらいの厳しさになるのかはまだ流動的。26日に金融審議会で取りまとめる予定となっていまして、今頃水面下でがたがたやってるのかもしれませんね♪

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