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2006年1月23日 (月)

信託法 改正要綱案決定 その2

 信託法の改正により、事業信託や信託宣言が可能になります。しかしこれを野放しにしておくと、わけのわからん資産を信託して、その受益権をなーんも知らない投資家が購入し、投資家が大損をするという事態が確実に想定されます。

 そこで信託業法という方でしばりをいれます。どういうしばりをいれるかは 日経新聞平成18年1月21日が前提なので、実際とは異なる可能性もかなりあると思いますが、

 多数の投資者に信託受益権を販売する場合は、たとえ1件の財産の信託をするだけでも免許の取得を要求されるらしい。これが日経によると、大変だから、結局誰も信託を利用しなくなるといってますね。

 一般企業が信託宣言(委託者=受託者)をするときは、金融庁に事前に申請しなければならない。金融庁は、審査をするのですが、それは

◎信託の知識があるかどうか(信託銀行の経験者が2人以上必要なはず)

◎信託と関連する事業を運営しているか(関係ない事業をやっている場合はアウトか?これでほとんどの事業会社は信託を兼営できなくなるのでは?)

◎反社会勢力と結びついていないか(あぶない人との関係 上場する時もこのへんチェックされてたかな?)

 また信託宣言をして資産を切り出すときは、えーかげんなことがおこらないように会計士や弁護士のチェックが必要らしい。倒産寸前の企業が、信託のもつ倒産隔離のメリットをいかして財産を信託することを防ぐためか

 この続きは明日

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