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2006年1月 8日 (日)

税制改正 DES

 DES これは デットエクイティスワップの略で、債権者がある会社に対して有する債権を株式に切り替えることをいいます。バブル崩壊後、債務超過に陥った会社に対してお金を貸していた金融機関が、金融支援のためにDESを行った事例が多くありました。

 DESの論点はいろいろありますが、税務の目で考えると、債権者の立場、債務者の立場で債権の価額と株式の券面額の差(DESを行うのは通常は債務超過会社なので、債権者側では、損失が生じる。債務者側では逆に債務消滅益が生じる)についてどう取扱うかが問題となります。

 債権者側については、通達がでて更生計画や合理的な再建計画による損失はOK、でもそうじゃないのは寄付金課税かなあというような通達がでています。

 債務者側に関しては特に通達はでておらず、東京地裁の法務上の判断は券面額説に立っていたこともあり、債務者側は資本取引だから券面額処理で債務消滅益を生じさせないという処理を実務上行ったところも多くあったのではないでしょうか。

 でも債権者側では損失が認められるのに債務者側では益金が生じないなんて、不合理だとお上は考えたのでしょう。

 改正によると債務消滅益を認識させるというスタンスを税務上はとるようです。

 DESが会社更生法や民事再生法の決定により行われるような場合は、青色欠損金だけでなく特例欠損金(青色欠損金を超える税務上の欠損金)を利用できるので、債務消滅益とぶつけると納税負担はおきないケースがほとんどだと思われます。

 でも会社更生法や民事再生法以外の事由によりDESを実行する場合は、青色欠損金を超える債務消滅益には納税負担が生じることになると思います。

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平成18年度税制改正大綱 平成17年12月15日 自由民主党

⑤ 会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入制度について、更生手続開始の決定等があった場合における対象となる事由に、自己に対する債権の現物出資を受けたこと等に伴いその債権に係る債務の消滅益が計上される場合を追加する。

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