信託業法見直しの論点整理 行為規制

　信託大好きおばちゃん＠東北地方です。昨日は、更新できませんでした。なぜなら昨日はAir Hなんか届かない横溝正史の小説にでてきそうなネーミングの村にいてたから（笑）

　一昨日は、信託業法による兼業規制を書いてましたが、今日は行為規制を

◎信託宣言

　信託法の改正により信託宣言ができるようになりそうですが、事業信託まで可能になるのは、世界でもめずらしいらしいですね。他の国では資金調達や債権流動化のための活用がメインだそうです。

　信託宣言で事業信託をすると、委託者＝受託者になるから、委託者による牽制がきかないのでいろいろ弊害がおこる可能性があります。たとえば信託した事業の利益を、理由をつけて、本業に振り替えることなんて簡単に出来そうですよね。

　だから信託受益権を販売する際は、信託受益権販売業者が顧客に一定の説明義務を課すとか　第三者のチェックをかけるとか検討されてますね。

◎事業信託

　事業信託の場合、債務を信託することもできるのですが、債務＞資産となる可能性もあり、受益者が出資額以上の損失を負担する可能性もあるので、受託者は信託財産の内容、事業計画、レバレッジ比率の説明義務を行うことが検討されてます。

　そう元本以上のリスクを受益者が負う可能性。。。。これはきつい　たぶんそうならないように設計していくのでしょうけど、

　それから労働者の地位（雇用関係、給与）や会計上の取り扱いも明確にすべきという意見がだされているそうです。

　この労働者は事業信託の対象に従事する人、信託会社に転籍するというようにするのか？

　会計上の取り扱い　これは受託者会計と受益者会計に分かれていて、受託者会計は現行は取得原価主義、原則現金主義だったと思うのですが、これを変えるということか？

受益者会計は、信託受益権をその資産の内容ごとに区分して表示するのか（総額主義）、信託受益権として一本で表示するのか（純額主義）、区分するならどのような基準か？

ということかなあ

参考

　平成18年1月26日　金融審議会金融分科会第2部会　「信託法改正に伴う信託業法の見直しについて」

信託業法見直しの論点整理 兼業規制

　信託法の改正により信託宣言（委託者＝受託者のような信託）が認められるようですが、これを阻むのが現行の信託業法による兼業規制

　たとえば信託業法5条2項の抜粋

　内閣総理大臣は、申請者が継ぎの各号のいずれかに該当するときは、免許を与えてはならない

七　他に営む業務がその信託業務に関連しない業務である株式会社又は当該他に営む業務を営むことがその信託業務を適正かつ確実に営むことにつき支障を及ぼす恐れがあると認められる株式会社

　なぜこんな規定があるかというと、信託会社の他業の状況が悪化する場合に、信託会社が分別管理義務、忠実義務等の管理運用上の義務を適切に遂行せず、信託財産を毀損する事態となることを未然に防止するため、他業が信託業の適切な運営を阻害しないものであることを求めるためだそうです。注1

　でもこれじゃ信託宣言は事実上できなくなりますよね。

　これに関してはいろいろ議論があるようです。

　現行信託業法では、金融機関以外でも信託会社を営めるのですが、兼業規制回避のために事業会社の子会社が信託会社となったりしてますね。例えば日立キャピタル信託株式会社

　こんな感じで今後も子会社で信託参入すればいいという考えもあれば、事業会社が信託宣言を活用できるようにするため兼業規制を改正し、例えば他業について収支が良好であること、流動性資産が十分にあること等、何らかの指標により他業の健全性が客観的に担保されていることが証明されたらOKにすべきという考えもあるようです。注2

　信託宣言が絵に描いた餅で終わらないようにするためには、兼業規制のわくを改正し、そのかわり、企業が信託財産を他業の担保にしていないこと、企業の業績が良好であることを定期的に第三者がチェックするシステムを作って解決するのがベストと私は思います♪

注1　信託法改正に伴う信託業法の見直しについて　平成18年1月26日　金融審議会金融分科会第2部会資料より

注2　同上

信託業法見直しの論点整理 信託宣言

　信託業法は、平成16年12月30日に改正されましたが、信託法の改正により再度見直しをするようです。

　そこでどのような改正が検討されているのか、平成18年1月26日　金融審議会金融分科会第2部会　「信託法改正に伴う信託業法の見直しについて」を題材に書いていきます。

　信託宣言　委託者が信託宣言をすると、自分自身が受託者になって、自分の所有する財産を信託でき、その結果取得した信託受益権を投資家に販売して、投下資本を速く回収できるというもの

　自分が自分に信託をするということで、委託者側からしたらコストが削減できてメリット一杯ですが、投資家側からすると不安になります。信託財産と委託者固有の財産が分別できない状態だったら、いつの間にか信託財産がなくなってしまっているということもあります。

　なので、信託宣言をする場合は規制を行おうと考えているようですが、なんでもかんでも規制というのではありません。不特定多数の受益者を予定しているか。そんな場合は、規制の対象になるようです。

　では不特定多数とは何人か。これは現行証券取引法、つまり50人未満の投資家相手の場合は、規制の対象にならないと整合性を保つようになると思います。

　TK-YKスキームの場合も、証券取引法の規制を逃れるために、50人未満の投資家から何億、何十億というお金をかき集めていることが多いので、それと同じようなスキームで投資家に信託受益権を販売していくようになるのでしょうね。

　次に事業会社が一回だけ、自分の資産を信託宣言して、50人以上の投資家に信託受益権を販売した場合も規制の対象になるのでしょうね。これに関しては法務省や経済産業省が反発していると平成18年1月21日の日経の記事に書いてありましたが、

　その一方、自社の事業の一部を信託宣言して、他社に受益権を譲渡することにより、事業提携や企業再編のツールとして活用するケースでは、基本的に投資家は50人未満となるので、信託法の適用に委ね、信託業法上の規制の対象外になるようですね。

　わたし的には、この事業再編のスキームが流行るというか化けるのかなあと思ってます♪

土地信託に関する税務上のルール

　税法の考え方として、実質的に利益を受ける人に対して税金をかけましょうねというものがあります。これを実質所得者課税といいます。

　土地信託においても一定の条件のあるものについては、その信託の受益権者は、土地信託の収入や費用は自分の収入や費用だとして税金を計算することになります。

　ですからたとえば建物を信託していた場合、受益権者の税金の計算上、減価償却費を差引くことが出来ます。

　土地を信託して、この信託受益権を譲渡した場合、信託受益権者が個人の場合で、所有期間(その個人が所有していた土地を信託した場合は、個人で直接所有していた期間と信託していた期間を通算できる）が譲渡した年の1月1日で5年を超えるときは、譲渡所得に対して低率で税金が課税されることになります。

　で、その通達の肝　どんな土地信託が受益者に対してパススルー課税ができるかというと下記のようになってます。この続きは来週以降

（用語の意義）

1

－1　この通達において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次のとおりとする。 （1） 　土地信託　信託のうち次に掲げる要件のすべてを満たすものをいう。 イ 　土地若しくは土地の上に存する権利（以下「土地等」という。）又は土地等及びその上にある建物その他の不動産を信託財産とし、その管理、運用又は処分を主たる目的とする信託であること。 　したがって、金銭のみを信託財産として設定する信託は、たとえ土地等の保有をその主たる目的とするものであってもこれに該当しないが、土地等の信託と建物等の建築のための金銭の信託とを併用するいわゆる包括信託は、これに該当するのであるから留意する。 ロ 　委託者を受益者とする信託であること。 ハ 　信託の利益を受ける権利が、次のいずれかに該当する場合を除き、その信託期間を通じて分割されないものであること。 （イ） 　2以上の者が共同して一の信託を設定するため、信託の設定時においてその委託者の数に相当する口数の範囲で当該信託の利益を受ける権利の分割が行われる場合 （ロ） 　信託期間中に信託の受益者について相続の開始があったことにより、当該受益者の相続人（包括受遺者を含む。）の数に相当する口数の範囲で当該受益者の有していた信託の利益を受ける権利の分割が行われる場合 ニ 　信託の利益を受ける権利の内容が、信託財産の収益を享受する権利と信託財産の元本を享受する権利とに区分されることのないものであること。 ホ 　受託者を信託業務を営む銀行とする信託であること。 （2） 　信託財産　土地信託の信託財産又は当該信託財産に帰属する財産債務をいう。 （3） 　信託財産の構成物　土地信託の信託財産に属する個々の資産をいう。 （4） 　信託受益権　土地信託の信託の利益を受ける権利をいう。 （5） 　委託者、受託者、受益者　それぞれ土地信託契約上の委託者、受託者及び受益者をいう。 直審5－ 6、直審3－74、直審4－39、直所3－ 9、直法2－ 6、直資1－10、徴管2－40、昭和61年7月9日　土地信託に関する所得税、法人税並びに相続税及び贈与税の取扱いについて

　
　

信託受益権の譲渡

　不動産管理処分信託の契約書を最近よくみかけます。

　これは不動産を持っている会社がその不動産を信託して、信託受益権を譲渡する方が、不動産を直接譲渡するよりも流通にかかる税金が安く、買戻しも簡単だからだと思います。受益権者は、不動産の賃貸収入を受取り、最終的にはその不動産の売却代金ももらえるというものです。

　この不動産管理処分信託。当初は委託者＝受益者の信託だから自益信託として設定されますが、売買することにより委託者≠受益者となってしまいます。いわゆる他益信託みたいな状態になるのかな。委託者の地位も信託受益権の譲渡に伴い受益者に移転できるのか。

　委託者の権限には、たとえば受益者を解任できたり、受託者が破産した場合財産を返せと要求できたり、受託者のミスで信託財産が毀損した場合もとに戻せと言えます。これらは一身専属権みたいなものだから、原則的には他の人に譲渡できるようなものではないと考えられています。

　でも不動産管理処分信託で委託者に権利を残すということは、不動産を売買した後において、売主に権利を残すのと同様の状態であるからおかしいですよね。

　　不動産管理処分信託においては、一般的に信託報酬が信託財産から支払われます。これは、委託者の権利義務が信託受益権にくっついているようなもの。

　だから不動産管理処分信託は、不動産を譲渡したのと経済的にも、法律的にも同じようなものであると考えます。そしてこれをベースに土地信託がらみの税法も設計されているなと思います。

参考　三菱信託銀行信託研究会　信託の法務と実務　第4版　P５３３　金融財政事情研究会

四宮和夫　信託法（新版）P３４４、３２５　有斐閣

信託法 改正要綱案決定 その４

　信託法改正要綱案の記事の中で目的信託について書いてあります。

　目的信託というのは、信託した財産から生じた利益の受益者が誰か決められていないような信託です。

　この信託について要綱試案では2案あって

------------------------------------------------------------------------

　甲案　受益者を確定し得ない信託（いわゆる目的信託）は、公益信託を除き、有効に成立し得ないものとする

　乙案　１　受益者を確定し得ない信託（いわゆる目的信託）は有効に設立するものとする。

　２　公益信託以外の信託であって受益者が確定されないものは、効力の発生の日から起算して一定の期間を超えて存在してはならないものとする。

---------------------------------------------------------------------------

　どうなるのかなあと思っていたところ、日経記事では、乙案になるようですね。

　公益だけを目的としないのでいろんなことに使えます。

　日経の記事の書き写しですが、「自宅の周りの環境浄化」や「新進の音楽家の育成」のために信託できます。

　大化けの可能性を秘めていそうですが、ネックなのが税金。

　今の税制では、受益者が確定していないような信託の運用益は、委託者に対して課税されることになります。委託者はちっとも運用益を受取らないのにね。

　ただし公益のための信託をした委託者が個人の場合は、運用益に対して課税されず、委託者が法人の場合は、公益信託のうち特定公益信託に関しては、運用益に対して課税されないです。

　この受益者が特定していない場合、いない場合は、委託者課税という枠組みは、実質所得者課税という税法の原則から離れているので、変えて欲しいと思いマース♪

信託法 改正要綱案決定 その３

　事業信託　会社がやっている事業のうち一部を切り出して信託すること

　現行の信託法では借入金の信託ができないと解されていたことから事業信託はできなかった。でもこれが可能になります。

　資産を信託した場合は、投資家にとってつっこんだお金の担保となるのはその資産であるのでわかりやすいです。

　事業っていうのは、人と物と金の一体となった収益マシーンで、傍から見るとよくわからない。お金をじゃかじゃか生み出す金の卵か、うそでかためた空虚か、

　そこで信託業法で事業信託をする場合は、事業の収益の見通しを開示するように求めるようですね。赤字転落の可能性のある事業を夢のような事業とうそぶいて信託受益権を販売した場合は、行政処分の対象になるようです。

　でも将来ってわからない。賃貸料収入だったらある程度予測つくけど、事業ですよ。

　きっと有価証券報告書のようなものの事業信託版を作るのでしょうね。あの情報を自分なりに調理して、考えると　どんなにお化粧をしても、化けの皮の向こうの真実が見えるから。

　なお信託法で何でもOKにしながら、投資家保護の観点から信託業法でしばりをいれると、誰も信託を使わなくなると法務省や経済産業省は反対しているので、どのくらいの厳しさになるのかはまだ流動的。26日に金融審議会で取りまとめる予定となっていまして、今頃水面下でがたがたやってるのかもしれませんね♪

信託法 改正要綱案決定 その２

　信託法の改正により、事業信託や信託宣言が可能になります。しかしこれを野放しにしておくと、わけのわからん資産を信託して、その受益権をなーんも知らない投資家が購入し、投資家が大損をするという事態が確実に想定されます。

　そこで信託業法という方でしばりをいれます。どういうしばりをいれるかは　日経新聞平成18年1月21日が前提なので、実際とは異なる可能性もかなりあると思いますが、

　多数の投資者に信託受益権を販売する場合は、たとえ1件の財産の信託をするだけでも免許の取得を要求されるらしい。これが日経によると、大変だから、結局誰も信託を利用しなくなるといってますね。

　一般企業が信託宣言（委託者＝受託者）をするときは、金融庁に事前に申請しなければならない。金融庁は、審査をするのですが、それは

◎信託の知識があるかどうか（信託銀行の経験者が2人以上必要なはず）

◎信託と関連する事業を運営しているか（関係ない事業をやっている場合はアウトか？これでほとんどの事業会社は信託を兼営できなくなるのでは？）

◎反社会勢力と結びついていないか（あぶない人との関係　上場する時もこのへんチェックされてたかな？）

　また信託宣言をして資産を切り出すときは、えーかげんなことがおこらないように会計士や弁護士のチェックが必要らしい。倒産寸前の企業が、信託のもつ倒産隔離のメリットをいかして財産を信託することを防ぐためか

　この続きは明日

信託法 改正要綱案決定 その１

　情報は生もの。一昨日決まって、昨日の朝刊にしっかり書いてあることを　今日ブログに書くなんて、鮮度がかなり落ちてるといわれそうですが、

　1月20日の法制審議会で信託法の改正要綱案が決定したそうです。この記事で書いている信託法の改正のポイントは

　事業信託ができる。　事業信託とは、企業が営んでいる事業のうち一部を信託して、その部分の信託受益権を投資家に販売することにより、事業資金を早期に回収できる。またその事業が失敗しても、リスクを企業本体がおわなくて済むということ。これはいい

　信託宣言　自分で自分の持っている資産や事業を信託する方法。そうすると信託会社に手数料を支払わずに済む　自分のところで信託をするので、許認可をそのまま使えるし、従業員も転籍、出向などする必要もない。

　事業信託と信託宣言を組み合わせると、業績の傾いた事業を信託して、その部分について信託受益権を販売して資金を調達し、業績が立ち直った段階で本体に戻すということもできる。まあ投資家があらわれたらですが、

　ただ実際には信託業法のしばりがあるから、一般の事業会社が信託宣言をするのは非常に難しいように思えますが、これ以降は明日書きます。

なぜ着物販売の会社が急成長できるのか。

　ウィークエンドの朝は日経ビジネスを布団の中でめくって始まる♪　

　今日は2006年1月16日号の　たけうちグループ着物でユニクロ凌ぐ高成長

　着物なんて誰が着るんだろう。もう終わった産業というのが私の感覚です。今住んでいるマンションには、何十年も前に母が買った着物があるのですが、手に取ったこともありません。着たくても1人じゃ着れないし、第一どこにきて行けばいいのかわからない。まさにたんすの肥やし。あのスペースを本棚に変えたいというのが私的な希望なのですが、、、

　でもそんな着物の販売業で急成長している京都の会社があるようです。それがたけうちグループ。ここの急成長の要因は２つあると思います。

　１つは従業員にやる気をおこさせる分社制度。　以前この会社の業績が悪かった時期があったのですが、その主たる原因としては、同族経営と給与の削減による従業員のモチベーションの低下だったそうです。

　そこで社長はどうしたかというと、分社制度を設け、実績のある社員は、分社した会社の社長として活躍してもらう。給与は店長の場合、基本給＋業績給　基本給は店舗の規模に応じて1,000万、800万、600万円とされている。業績給は、利益目標を超えた分の10％～15％。

　分社した会社については、毎月損益計算書により業績を明らかにし、新たに出店する場合は、ROI（資本利益率）の最も高い会社が出店できる。だから分社した会社ごとに団結して業績をあげようとする。

　もう1つの要因がお客さんに対する営業力。　着物を着れない、着ていくところがない、手入れが大変という問題点を解決するために、着付け教室を開いて顧客を招待したり、着物を着る会を催したり、シミ取り手入れは5年間無償にしているようです。ようするに売りっぱなしにしてませんね。その後も継続して、コンタクトをとり、次の販売につなげていってます。

　分社経営をして、従業員のやる気をおこさせ、地に足のついた営業を行って顧客の心をつなぐ。スケールメリットより分社経営によるスモールメリット。

未完成著作物の評価

　信託を利用して、映画の著作権を投資家に販売するためには、映画の著作権というか信託受益権を評価する必要があります。評価は、通常、完成し、上映される前の段階です。

　つまり未完成著作物の段階、あたるか、こけるかわからないような段階で評価しないといけない。これは大変です。絵に描いた餅ですから、この値決めが失敗すると、投資も失敗です。

　どんな評価方法があるかというと大きく分けて２つの方法があり、おそらくこれらをブレンドして評価するのではないかと思います。

　1つは著作権開発費ベース評価　いくら映画を作るのにかかるのかを予測して評価する方法です。ただこの開発段階というのは、ほんとうにどうなるのかわからないので、投資家は、非常に高いリスクを負います。ですからこのリスクを加味して評価することになります。（注１）

　もう１つは著作権流通ベースの評価　この映画を利用していくら儲かるかを予測して、そこから評価する方法です。こちらもリスクを加味して評価することになります。一般の財産よりも映画の著作権はリスクが高くなります。なぜなら著作権侵害訴訟の被告になり、差止めが認められたら著作権の価値は０になるからです。（注２）

　いずれにしても、絵に描いた餅ですので、評価者のさじ加減で大きく結果がふれることになりますね。

　注1　松田政行　図解コンテンツファイナンス　P162　日刊工業新聞社

　注2　同著書　P１６３

コンテンツ開発資金を信託できるか？

　知財信託がこれから大化けしていく可能性があるのですが、信託できるのはあくまでも権利として認められたもの、たとえば著作権です。

　映画を製作するためには、モノによっては莫大な資金と時間がかかります。投資家に対して、完成し、ヒットするまで利益を分配はお預けとわかってもらった上で、お金を出してもらうようお願いしないといけない。これは大変です。

　そうすると製作者側のニーズとして、未完成の著作物（完成前の映画）に対して信託を設定することにより、信託受益権を投資家に販売できないかというものがあります。

　これは難しいようです。信託すべき財産がない。費用をつっこんで集めただけのものですしね。完成しないと。

　信託をする場合は、文化庁に著作権の信託譲渡登録をしないといけないのですが、これはできない。

　では、どうしようもないのか？　それに対する回答として最近はまっている松田政行　「コンテンツファイナンス」日刊工業新聞社に、いくつかの方法が紹介されています。

　その1つとして　信託受益権を2段階で設定する方法があります。まず最初の段階で、映画の場合、その脚本や原作（これらには著作権があり、映画の著作権とは別に存在）を信託して、信託受益権を販売します。この代金で製作資金を回収します。

　そして映画が完成した段階で、映画の著作権を信託します。この著作権を販売し、ヒットした場合は、配当を分配します。

　第1段階の信託は、投資家にとって回収期間が長くなるので、第1段階の信託受益権を買った投資家は、第2次段階の信託受益権を優先的に購入できるオプションを受取れるように設計したりするようです。

　なるほど...

信託受益権と有価証券

　信託受益権は原則として債権です。有価証券でも、みなし有価証券でもないです。

　例外として「資産の流動化に関する法律」による特定目的信託を設定して発行される受益証券は、有価証券とされます。

　有価証券とされると、流通性が増すので（信用もアップするのかなあ？？）、たくさんのお金をかき集めることができるようになります。お金のだしては、投資の内容について知識がある人ばかりとは限りません。何も知らない人が、悪い金融業者に騙されて大損を被ると、その人だけがババをつかんで終わりとはならず、投資環境が不安定になり、経済にも悪影響がでかねません。そこでか弱い一般の投資家を守るための規制ができました。これが証券取引法です。

　証券取引法によると有価証券の発行者は、ややこしい規制がかけられ、毎年それなりに高額なコストが発生します。ただしどんな場合も証券取引法の規制の対象になるとは限りません。発行価額又は売り出し価額が1億円未満の場合又は４９名以下の投資家に発行する場合は、規制の対象外です。

　資産の流動化のためのスキーム、たとえばTK-YKスキームで匿名組合の出資者が有する出資金は、有価証券とみなされるので、証券取引法の対象になりますが、規制がかからないように、投資家の人数を49人以下（注1）に抑えて、いっぱいお金をかき集めるというような方法をとっているようですね。

　今現在は、信託受益権は原則的にはこの規制の対象にはなりませんが、信託法が改正され有価証券化が可能になると当然に規制の対象になります。

　まあそのころには証券取引法はなくなって、投資サービス法ができているのでしょうけど

（注1）　実務上10社程度の組合員構成で数億の出資を集める映像コンテンツ組合型ストラクチャーが通常です。　　松田政行　図解コンテンツファイナンス　P91　日刊工業新聞社

製作委員会方式の問題点と打開策

　映画ビジネスというのは、何も映画を製作して、上映したら終わりというものではありません。映画を上映し、しばらくしたらDVDを販売することもありますし、TVで放映されることもあります。また映画のキャラクターグッズを販売するような場合もあります。

　このように多様な利害関係者が映画ビジネスにかかわります。この映画の問題点は水物であり、あたるかどうかは蓋を開けてみないと予測できません。失敗した場合は映画制作会社だけが損失を被るというのはよろしくないと思います。

　そこで利害関係者が集まって民法上の組合を作り、儲けたら利益も配分する代わりに、失敗したら痛みをみんなでわかちあいましょうとするのが多いようです。

　この民法上の組合の問題点として、著作権が共有になることです。映画が上映されてから数年間はなんとかなるのですが、何十年もたつと組合員の中には倒産するところもあるかもしれません。そんな時期に著作権を譲渡しようとしても組合員が行方不明で、承諾がとれず宙ぶらりんになる可能性もあります。

　どうするのかなと疑問に思ってたのですが　松田政行　「コンテンツファイナンス」　日刊工業新聞社　P１０７によると、大体映画の利用、二次利用によって８５％の回収が5年程度でできるそうです。残り１５％は６５年で回収が見込まれる。（著作権の存続期間は著作物の創作時から著作者の死後50年までなんだけどなあ）

　そこで当初の契約で、利益がおおよそ予定される時期（たぶん5年以降）に、配当、損失の負担を確定させて、任意組合を解散させ、著作権は、組合員の誰か1人ないし一社に独占的に集約させます。

　　通常は業務執行組合員が著作権取得者になり、他の組合員に対してロイヤリティの支払いは継続して行っていくというようにするようですね♪

不動産信託

　不動産信託というのがあります。　単純にいうと土地の所有権者がその土地を信託し、受託者がその土地を貸したり、ビルを建設して、そのビルを貸したりして、最終的には土地を所有者に返したり、土地を売却して代金を受益者に返したりするものです。

　この信託、最近はやってるのでしょうか。契約書をみる機会がよくあります。

　なぜ土地を直接売ったり、自分でビルをたてたりせずに信託するのでしょうか。

　いろんな理由があります。ひとつは先日書いたように流通にかかる税金（不動産取得税、登録免許税）が、不動産を直接売るよりも安いことでしょうね。

　それから地主さんは、土地を持っているけど、利用してお金を生み出すようなノウハウがない場合でしょうね。持ってるだけだと固定資産税などのコストが発生するだけですから。

　それからいろんな外部の事情で土地を売りたいけど、それは認められない。でも信託受益権という形にしたら売ることは可能という特殊な場合があるようです。

　不動産の信託の中には不動産管理信託と不動産処分信託、不動産設備信託、土地信託があります。

　不動産管理信託は、たとえば受託者から建物の信託を受け、そのテナントを募集し、管理し、その儲けを受託者に分配するような信託です。

　不動産処分信託は、不動産をそのまま売却し、その代金を受益者に分配するような信託です。

　不動産設備信託は、不動産を信託し、その受益権を第三者に売却して、投下資本の早期回収をはかるような信託です。

　土地信託は、信託された土地の上にたとえば受託者がビルをたてて、テナントを募集し、賃貸収入から手数料等経費を差引いて、受益者に利益を分配するような信託です。

　最近ご縁があるのが不動産管理処分信託です。

　1つ手元にある事例では、土地の所有者が建物をたてて、これを信託します。そしてその信託受益権を信託設定後直ちに売却してますね。テナントの募集は受託者が行うのかなと思ったら、契約書によるとこの案件は、買主が探してくるみたいです。

　三菱信託銀行信託研究会　編著の「信託の法務と実務　４訂版」P518によると不動産処分信託はあまり事例がなく、信託銀行子会社または地域金融機関が本体で信託業務を営む場合は、一部の例外を除き不動産処分信託は受託できないことになているそうです。

　受益者が受託者の力を借りず、自分でテナントを探したり、売却先を探す能力があるような場合、つまり受託者はペーパーカンパニー的な存在の場合は、不動産管理処分信託を設定することも可能ということでしょうか。

　この辺は信託業務に従事していないのでよくわかりません。文献からの推定です。

役員退職慰労引当金 税大の論文

　税務の世界の将来の動向を予測するアンテナとして税大の論文はとてもGoodです。だって税法を作るところで研究しているものだから、ここの成果が形をかえて法律になるのは想定内ですよね。やっと平成17年の税大の論文がネットに登場しました。

http://www.ntc.nta.go.jp/kenkyu/01.html

　この中の論文「法人税法の損金経理要件」前原真一のサマリーをさくっと読みました。

　上場しているような大企業とそのグループは将来の役員退職金の支給規定がある場合、役員退職慰労引当金の計上を会計上行っています。税務上はこの引当金は認めていないので、申告書上で調整しています。

　実際に役員退職金を支給する際にこの役員退職金を取り崩すのですが、この場合下記のような仕訳だけをすると支給時に支払った役員給与部分は損金とならないとされます。なぜなら損金経理をしていないから

　役員退職引当金　XXX　　現金　XXX

だから次のような仕訳をしないといけない

　役員退職引当金　XXX　役員退職引当金戻入益　XXX

　役員退職金　XXX　　　現金　XXX

でも、会計上は　役員退職金と役員退職引当金戻入益の両方がPLにでるのは、損益の判断を誤らせる可能性があるからとして相殺表示しますよね。

したがって　下記の仕訳も必要になります。

　役員退職引当金戻入益　XXX　　役員退職金　XXX

　こんな仕訳しているかどうかわからないから税務署に提出する決算書に損金経理をして、相殺している旨を注記することを要求していますね。　あくまでも税務署に提出する決算書だけですが。

　でも実質的に考えるとこんなばかばかしい処理をしなくても一番最初の

　役員退職引当金 XXX　現金　XXX

　という仕訳だけで、別表上だけ減算していいじゃないか。税務署に提出する決算書だけに注記しといたら、と前原先生はお書きになっているようです。

　素晴らしい！！！　物事の本質とらまえた卓見でございます。速やかに実現させてくださいね♪

ドンキの急拡大を支える企業 フィデック

　ひさびさの日経ビジネス　2006年1月9日号　立ち上がる辺境の金融

　ここで目を引いたのは、金融機関でない普通の事業会社が、現場の視点でビジネスを見出し、発展させているところです。

　今日はフィデック　ドンキホーテのアウトソーシング会社から金融ビジネスをおこしてます。ドンキホーテは膨大な商品を圧縮陳列して販売している会社。膨大な商品があるから当然、その商品にかかわる伝票数も膨大です。つまりじゃまくさい事務作業も膨大にある。

　こんな事務作業を１から１０までやると本来の利益を生み出す業務に支障をきたすということで事務作業を一手にひきうける会社　そうフィデックが登場したわけです。

　この会社の登場によりドンキは億単位のコスト削減が可能になったらしい。

　フィデックはアウトソーシングを皮切りに、ドンキに商品を納める会社に対して、代金の先払サービスをしてこれが成長しているようです。どんなちっこい会社でも保証人も何もとらない。なぜなら彼らの持っているドンキへの売掛債権を買い取ることになるので、信用審査をしなければらないのは、大企業であるドンキの方だからです。

　ドンキは大企業だから信用調査フリーということではありません。きっちり審査をしています。その審査はどうするかというと、伝票入力のアウトソーシングをしていることにより自然に手に入る会社の内部情報。それから売掛債権を買い取る時に資金を銀行から借りるので、銀行がやばいと思ったらお金を貸してくれない。つまり銀行の審査の間接援用でしょう。

　仕入業者側にとっては、銀行融資よりコストがかかっても、小回りよく対応してくれるので資金繰りがしやすいというメリットがあります。

　納入業者である大企業は、アウトソーシングによるコスト削減があります。

　フィデックスは、貸倒リスクの少なく、収益性が高いというメリットがあります。

　この現場の視点でビジネスチャンスを見つけるというのがいいですね。もっと研究しないと♪

税制改正 同族会社の留保金課税

　税制改正ネタとりあえず今日で仮〆。

　今日は同族会社の留保金課税の改正。同族会社というのは、家族で出資して、家族で経営しているような会社のこと。日本にいっぱいある会社のほとんどが同族会社ですね。

　なぜこんなに同族会社が多いのかというと、日本では会社を作って事業をする方が個人で事業をするより、信用面でも税金面でもメリットがあるからです。法人税と所得税の税率の差があるため、会社で儲けたお金を個人に還元せず会社内で溜め込むことを防ぐために、儲けをためこんだ場合は追加で税金をとるよという制度が同族会社の留保金課税です。

　この制度について改正があります。

　（１）留保金課税の対象となる同族会社であるかどうかの判定について、３株主グループによる判定から１株主グループによる判定とする。

　３株主で会社の株式を過半数所有しているかで同族会社かを判定していたのが1株主グループになってもあまりかわらないですよね。ほとんどの同族会社って、家族経営みたいなものだから

　（２)　留保控除額を次に掲げる金額のうち最も多い金額とする。

　①　所得等の金額の４０％（中小法人（資本の金額が１億円以下の法人をいう。④において同じ。）にあっては、５０％）に相当する金額

　②　年２，０００万円

　③　利益積立金額が資本の金額の２５％に満たない場合におけるその満たない部分の金額に相当する金額

　④　中小法人において自己資本比率（自己資本（同族関係者からの借入金を含む。）／総資産）が３０％に満たない場合におけるその満たない部分の金額に相当する金額

　これがどのくらいの納税負担の減少にインパクトがあるかわからないですね。

（３）中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の経営革新計画の承認を受けた中小企業者がその計画に従って経営革新のための事業を実施している各事業年度（平成１８年４月１日から平成２０年３月３１日までの間に開始する各事業年度に限る。）について、留保金課税を不適用とする措置を講ずる。

　現行法だったら設立後10年以内の中小企業や自己資本比率が50％以下の中小企業は留保金課税を適用しないのですが、その規定は廃止されます。このインパクトは大きいと思います。

税制改正 不動産取得税

不動産取得税というのは、不動産を取得した場合にはかかる税金のこと。不動産を買った場合もかかるし、贈与によってもらった場合もかかります。相続によってもらった場合はかかりません。

　信託により財産が委託者から受託者に移転した場合、これは、形式的な移転であると考えるので、不動産取得税はかかりません。でも他益信託（委託者≠受益者の信託）の場合、委託者から受託者へ移転する時点ではかかりませんが、受託者から受益者へ移転する時点では、不動産取得税がかかります。

　この不動産取得税についても改正がなされます。登録免許税とか不動産取得税は、所得税、法人税に比べるとマイナーですが、不動産売買をする際には必ずついて回るコスト。このコストが馬鹿にならないので、不動産を売買するより、信託受益権を売買することが最近多くなってきてますね。

--------------------------------------------------------------------------

平成１８年度税制改正大綱　平成１７年１２月１５日　自由民主党

３　不動産取得税の標準税率の特例措置

　不動産取得税の標準税率（本則４％）を３％としている特例措置について、次のとおりとする。

　（１）住宅及び住宅用地に係る特例措置を平成２１年３月３１日まで延長する。

　（２）商業地等の住宅用地以外の土地に係る特例措置を平成２１年３月３１日まで延長する。

　（３）店舗、事務所等の住宅以外の家屋に係る特例措置を廃止する。ただし、平成１８年４月１日から平成２０年３月３１日までの２年間に限り、標準税率を３．５％とする経過措置を講ずる。

税制改正 登録免許税

　税制改正のことを書いて今日で11日目　そろそろ信託回帰モードの税制改正を書きます。

　今日は登録免許税。不動産を売買すると所有権者が変わるから不動産登記をしなければなりません。不動産登記をする場合、登録免許税という税金がかかります。

　それでは不動産を信託した場合も所有者がかわるから売買と同じように登録免許税が必要なのでしょうか？

　信託により不動産は、委託者から受託者にかわりますが、あくまでもこれは名目上であり実質的には委託者のものであると考えるので、たとえ他益信託（委託者≠受益者の信託）であっても売買と同様の登録免許税はかかりません。

　でも信託した場合、第三者に対して今信託しているからねということを明らかにする必要があるので信託の登記が必要になります。この登録免許税は売買よりかなり安いです。

　それから信託が終了して、委託者に財産がもどったときは、上記の登録免許税はかかりません。でも委託者以外の者（他益信託の受益者）に財産がもどったときは、登録免許税がかかります。

　ただし信託終了時に信託の登記を抹消する必要があるので、1,000円の登録免許税はいずれの場合もかかります。

　で、この登録免許税に関する税制改正は次のとおり

--------------------------------------------------------------------------

平成１８年度税制改正大綱 平成１７年１２月１５日 自由民主党

　１　平成１８年４月１日から平成２０年３月３１日までの間の措置として、土地に関する次の登記に対する登録免許税の税率を、それぞれ次のとおり軽減する。

　（１）売買による所有権の移転登記

　１，０００分の１０（本則１，０００分の２０）

　（２）所有権の信託の登記

　１，０００分の２（本則１，０００分の４）

税制改正 非永住者

個人の所得に対する税金を所得税といいます。

　この所得税の納税義務者になる人は居住者と非居住者にわかれます。居住者は、1年以上日本に居住したり住所を有している個人のことです。非居住者は、居住者以外の人　つまり日本に1年未満滞在してる人のことです。

　居住者は、永住者と非永住者にわかれます。　非永住者は、日本に永住する意思がなくて日本に5年以下の期間住んでいる人のことです。永住者は、非永住者以外の居住者といいます。

　つまり個人は、非居住者、永住者、永住者以外の居住者の3タイプにわかれます。この３タイプの個人でどこが違うかというと、その個人が儲けた所得に対して日本で税金をかける範囲が異なるのです。

　非居住者の場合は、国内源泉所得だけ。非永住者以外の居住者は、国内、国外すべての所得。非永住者は、国内源泉所得と国外源泉所得で国内（日本）に送金されたもの

　この非永住者の規定って日本が第2次世界大戦で負けて、米軍等が駐屯した際に作られたものというのを聞いたことがあります。

　問題は、この規定を利用して、外資系企業に勤めている高給とりの日本人が、日本で働いているようなときもこの規定を利用して、税金をあんまし払わないようなケースがめだったのでしょう。

　そこで改正によりこの非永住者制度を利用できるのは日本国籍以外の人とするようですね。

---------------------------------------------------------------------------

平成１８年度税制改正大綱　平成１７年１２月１５日　自由民主党

１　非永住者制度の対象者を、居住者のうち、日本国籍を有しておらず、かつ、過去１０年間のうち５年以下の期間国内に住所又は居所を有する個人とする。

（注）上記の改正は、平成１８年４月１日以後の非永住者の判定について適用する。

税制改正 交際費の損金不算入

　交際費という費用があります。たとえばお客さんを接待した場合の飲み食い代とか、一緒にゴルフに出かけた場合にかかった費用などが交際費にあたります。お歳暮、お中元も交際費ですね。

　これらは、事業を行う際にコミュニケーションがうまくいくようにするための潤滑油的な役割をしているのですが、使いすぎるとろくなことがないし、交際費というのは、業務上とプライベートの区別がつきにくいところもあります。24時間仕事しているからすべて経費でOKといわれても。。。。

　ということで日本の税法では会社が支払った交際費の支出については、会社の規模（これは資本金で判定しますが）に応じ、一定の金額は税金の計算上、費用にならない（損金とならない）としてます。

　この交際費として使った金額のうち、たとえば飲食代については、なんでも全部だめなのかというと、そうではなく　1人あたり3,000円以下の場合は会議費と認められ損金OKともいわれてました。

　まあそれが1人あたり5,000円まで原則としてOKとなるということでしょうか。ケースによってはそれ以上の金額でもOKの場合もあると思いますが

--------------------------------------------------------------------------

平成１８年度税制改正大綱　平成１７年１２月１５日　自由民主党

３　交際費等の損金不算入制度について、損金不算入となる交際費等の範囲から１人当たり５，０００円以下の一定の飲食費を除外したうえ、その適用期限を２年延長する。

税制改正 DES

　DES　これは　デットエクイティスワップの略で、債権者がある会社に対して有する債権を株式に切り替えることをいいます。バブル崩壊後、債務超過に陥った会社に対してお金を貸していた金融機関が、金融支援のためにDESを行った事例が多くありました。

　DESの論点はいろいろありますが、税務の目で考えると、債権者の立場、債務者の立場で債権の価額と株式の券面額の差（DESを行うのは通常は債務超過会社なので、債権者側では、損失が生じる。債務者側では逆に債務消滅益が生じる）についてどう取扱うかが問題となります。

　債権者側については、通達がでて更生計画や合理的な再建計画による損失はOK、でもそうじゃないのは寄付金課税かなあというような通達がでています。

　債務者側に関しては特に通達はでておらず、東京地裁の法務上の判断は券面額説に立っていたこともあり、債務者側は資本取引だから券面額処理で債務消滅益を生じさせないという処理を実務上行ったところも多くあったのではないでしょうか。

　でも債権者側では損失が認められるのに債務者側では益金が生じないなんて、不合理だとお上は考えたのでしょう。

　改正によると債務消滅益を認識させるというスタンスを税務上はとるようです。

　DESが会社更生法や民事再生法の決定により行われるような場合は、青色欠損金だけでなく特例欠損金（青色欠損金を超える税務上の欠損金）を利用できるので、債務消滅益とぶつけると納税負担はおきないケースがほとんどだと思われます。

　でも会社更生法や民事再生法以外の事由によりDESを実行する場合は、青色欠損金を超える債務消滅益には納税負担が生じることになると思います。

^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^

平成１８年度税制改正大綱　平成１７年１２月１５日　自由民主党

⑤　会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入制度について、更生手続開始の決定等があった場合における対象となる事由に、自己に対する債権の現物出資を受けたこと等に伴いその債権に係る債務の消滅益が計上される場合を追加する。

税制改正 株式交換と連結納税

　今日は土曜日♪　またまた三連休♪　だけど真面目ネタ

　連結納税とは、１００％資本関係のある会社の税金については、1社ごとに計算せず、グループ全体を1つと考えて税金を計算しましょうというシステムです。このシステムを利用するとある会社の赤字と　別の会社の黒字を相殺して所得を計算できるから、赤字分だけ税金が安くなるというメリットがあります。こんなメリットを悪用した税金逃れが多発しないよう、しっかりいろんな制限を設けてます。

　その制限の1つに、連結納税グループを始める場合、新たにメンバーとして加入する場合、子会社の持っている含み損益は加入する前に吐き出してねというのがあります。含み益はしっかり税金をとられます。含み損は、連結納税の損失になれないから切捨てです。

　でもなんでも時価評価すると大変だから一定の要件を満たす場合は時価評価はいらないとなってます。その要件の1つに株式交換で時価評価資産の含み損益の実現が見込まれない場合というのがあります。

　これって土地や有価証券を売る予定がないならOKということだから結構使える！と思われるかもしれませんが、実際は非常に難しいそうです。

　特に個別評価の貸倒引当金を積んでいるような場合は、理論的には今の税法ではだめのようです。なぜなら貸倒引当金（税法上損金OKでもです）をつんでも金銭債権自体は減額していないから、金銭債権の時価（おそらく貸倒引当金減額後）と金銭債権の帳簿価額に差があり、かつ近い将来、貸倒損失が生ずる可能性があるからです。

　なんか不合理なのですが、この貸倒引当金の部分の改正をすると思っていたら、連結納税の株式交換の例外の規定を改正するようです。ようするに非適格株式交換、移転に当てはまらないような場合は、連結納税スタート時、加入時の時価評価はしなくていいということです。

＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾

平成１８年度税制改正大綱　平成１７年１２月１５日　自由民主党

②　企業グループ内の株式交換及び共同事業を営むための株式交換のいずれにも該当しない株式交換が行われた場合には、その完全子法人が有する資産（固定資産、土地等、有価証券、金銭債権及び繰延資産（これらの資産のうちその含み損益が資本等の金額の２分の１又は１，０００万円のいずれか少ない金額に満たないものを除く。）とする。）について、時価評価により評価損益の計上等を行う。

　③　連結納税の開始等に伴う時価評価について、株式交換に係る適用除外法人を、その完全子法人のうち上記②の適用を受けないものに緩和する。

税制改正 株式交換、移転

　株式交換、移転に関して、改正されるぞ　改正されるぞと　ここ数年言われ続けていましたが、やっと改正されるようです。

　株式交換、移転は、ある会社をお金をかけずに手に入れる、つまり代金を株式で払うような組織再編の1つの方法です。この結果、ある会社は別の会社の100％子会社となります。合併のように２つ以上の会社を1つにするより、別々の会社にしておく方が、ビジネス展開として有利であると判断した場合に、株式交換、移転を利用することが多いです。

　この株式交換、移転の税法は、その後作られた組織再編税制とは、組織再編時の含み損益の繰延の要件が異なってました。それが改正により、組織再編税制と整合性のあるような税法になるようです。

　グループ内や共同再編に該当しないような株式交換、移転の場合は、株式交換、移転時に、完全子会社となる会社の含み損益を計上しないとだめになるようです。

　要件を読んでいると、連結納税の開始、加入時の時価評価と同じようなものですね。連結納税の場合は、評価損を計上しても切捨てになりますが、こっちは切り捨てにはなりません。

　ただ、会計上は企業結合会計基準が適用になっても株式交換、移転は、単に株主が変わるだけだから、個別財務諸表上は時価評価せず、連結の場合は、時価評価する場合もあるとなるのではないでしょうか。そうすると税務と会計が異なるから、その差を埋めるための税効果が複雑になる。。。考えるだけで頭が痛くなりますね。

^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^

平成１８年度税制改正大綱 平成１７年１２月１５日 自由民主党

（１）　株式交換及び株式移転に係る税制について、次のとおり見直しを行ったうえ、本則の制度とする。

①　株式交換（株式移転を含む。②において同じ。）に係る完全子法人の株主は、その完全親法人の株式以外の資産の交付を受けていない場合には、その完全子法人の株式の譲渡損益の計上を繰り延べる。

　②　企業グループ内の株式交換及び共同事業を営むための株式交換のいずれにも該当しない株式交換が行われた場合には、その完全子法人が有する資産（固定資産、土地等、有価証券、金銭債権及び繰延資産（これらの資産のうちその含み損益が資本等の金額の２分の１又は１，０００万円のいずれか少ない金額に満たないものを除く。）とする。）について、時価評価により評価損益の計上等を行う。

税制改正 剰余金の配当

　会社法の改正で、会社が株主に払う場合、その財源が資本であろうと利益であろうともひとくくりに剰余金の配当として取扱われることになりました。

　商法で有償減資というと資本金を減らして、その分を株主に支払うことですが、会社法では、減資とは単に資本金を減らすことになります。

　そこで問題になるのは税務上はどのように取扱われるかです。支払う側が、資本からの払戻なら(たとえば有償減資なら）課税されず、利益からの配当ならば、源泉所得税が課税されます。受取る側も課税関係は異なります。

　会社法の改正により資本からの払戻だろうと利益からの払戻だろうと剰余金の配当でくくられるならすべて利益からの配当とされるのではないか。でも改正で、剰余金の配当は源泉が資本か利益かで取り扱いが異なるようです。

　では今の税制で問題になっているその他資本剰余金からの配当はどうなるのでしょうか。なぜ問題かというと、たとえば資本金を減資してその他資本剰余金に振り替え、これを株主に分配した場合、原資が資本であるにもかかわらず、配当だとして配当課税されるからです。これは源泉が資本だから資本からの配当として非課税になるのでしょうか。

---------------------------------------------------------------------------

平成１８年度税制改正大綱 平成１７年１２月１５日 自由民主党

（１）配当等関係

　①　剰余金の配当については、その原資の区分に応じ、現行制度と同様に、配当と資本の払戻しとして取り扱うものとする。

（注）上記の改正は、会社法の施行の日以後に行われる剰余金の配当について適用する。

税制改正 欠損金の引継ぎの制限

　欠損金の繰越控除という制度があります。ある事業年度に生じた収入よりも費用が多い場合そ、その超過部分を欠損金といいますが、法人の場合、この欠損金を7年間繰り越すことができます。

　このことにより将来利益がでた場合、その利益と欠損金として繰り越した金額を相殺させて税金の計算をすることができます。ですから欠損金部分だけ税金が減ることができます。

　この欠損金の利用方法を知っている人がどこからか欠損金のある会社を買ってきて、その会社に儲かっている事業を譲渡させます。そうすると今まで儲かっている事業ですから利益に税金がかけられましたが、事業譲渡したことにより欠損金分だけ節税をすることができます。

　欠損金のある会社を買ってきて、その会社を合併会社、儲かる会社を消滅会社とするような場合の規制は、組織再編税制を作ったときに設けられましたが、上記のような事業譲渡の場合に関しては、規制は設けられていませんでした。

　それが今回の改正で、設けられるようです。

--------------------------------------------------------------------------

平成１８年度税制改正大綱　平成１７年１２月１５日　自由民主党

１３　欠損法人を利用する租税回避行為を防止するため、欠損法人が、特定の株主等によってその発行済株式の総数の５０％を超える数の株式を直接又は間接に保有された場合において、その保有された日から５年以内に、従前から営む事業を廃止し、かつ、その事業規模を大幅に超える事業を開始したこと等一定の事由に該当するときは、その該当する日の属する事業年度前において生じた欠損金額について欠損金の繰越控除制度を適用しないとともに、当該事業年度開始の日から３年以内（その保有された日から５年を限度）に生ずる資産の譲渡等損失を損金の額に算入しないこととする。

（注）上記の改正は、平成１８年４月１日以後にその保有をされた欠損法人について適用する。

税制改正 自己株式の取得は、資本取引

　自己株式の取得とは、株式を発行した会社が、自分の株式を株主から買い取る取引のことをいいます。

　自己株式を取得した場合、会計的には、資本のマイナスと処理しますが、税務的には、会社が自己株式という有価証券つまり資産を取得した取引と考えます。

　そしてこの自己株式をその後、第三者に売却したり、消却した場合は、会計上も税務上も資本取引とされてます。

　つまり　　自己株式の取得　　自己株式の消却、売却　

　　　　会計上　　　資本取引　　　　　　資本取引

　　　　税務上　　　損益取引　　　　　　資本取引

　税務上このような不思議な処理になるのは、自己株を利用した租税回避行為を避けようとしたからだと思うのですが、そのためにおかしな問題が生じました。

　それは、自己株式を取得するときに支払った株式購入手数料です。会計的には費用になるのですが、税務的には有価証券の取得価額となるので、申告書上、損金不算入となります。そして、その後消却等した場合、この部分は資本取引になるので、損金算入とはならなくなるのです。つまり交際費の損金不算入と同じように、税金分プラスの負担となってしまうのです。これは、おかしいですね。

　改正で資本取引となるので、株式購入手数料は税務上も費用になると予想されます。

　ところでもし自己株式の取得が資本取引となるならば、時価よりも低い価格で自己株式を取得した場合の受贈益課税はなくなるのでしょうか？　

　時価より低い価格で第三者割当てを行った場合、発行会社では資本取引となるから受贈益課税は起こらず、安い値段で株式を取得した株主は、他の株主から利益の移転を受けたと考え贈与税等の問題がおこります。

　そうすると自己株式を時価よりも低い価格で取得した場合は、発行法人の問題ではなく、株主間の利益の移転も問題として処理されるのでしょうか？

^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^　　　　

　平成１８年度税制改正大綱 平成１７年１２月１５日 自由民主党

③　法人が自己の株式を取得した場合には、資産に計上せず、その取得の時に資本等の金額を減少させることとする。

（注）上記の改正は、平成１８年４月１日以後に取得される自己の株式について適用するとともに、同日において有する自己の株式について所要の経過措置を講ずる。

税制改正 業績連動型報酬

　平成18年税制改正の1つとして業績連動型の報酬でも、役員報酬として税金の計算上、費用として認めてあげましょうという規定ができるようです。

　業績連動型報酬というのは、役員に対する報酬を今やっているような定額というのではなく、業績に応じて変動させましょうというというものです。

　役員というのは経営に責任を持つ立場の人なので、自分が行った経営の結果に応じて、給与が変わるのは合理的といえば合理的。

　今までは、原則的には役員報酬は定額でした。この大きな要因としては、税金の問題で、毎月支払われる給与のうち極端に多いような月がある場合、その多い部分は賞与だということで、原則的には税金の計算上費用と認められていないからです。役員への賞与は、利益の分配で配当のようなものだからという理論でしょう。

　でも世界的（日本でいう世界的とはアメリカのことが多いのですが）には、役員に対して業績に応じ給与が支払われ、その分は税金の計算上、費用となっていることも多かったのでしょう。そこで経団連とかが（多分）業績連動報酬を認めよ！と訴えたのだと思います。

　そういえば前兆のように昨年とか、上場会社では、役員に対する退職金制度を廃止する動きがありました。役員の働きに対する報酬は、最後に払うのではなく、そのつど払うという方が業績とリンクして合理的だし、投資家など利害関係者に説明しやすいしね。

　ただし注意して欲しいのは、どんな会社にも業績連動報酬が認められるのではなく、原則は有価証券報告書提出会社だから上場会社の役員に限定されるのではないかと思います。

　昨日書いたように、いわゆる家族経営の延長の同族会社では、役員報酬のうち給与所得控除分は、法人の税金の計算上、費用にならないのに、上場会社は業績連動報酬でも費用として認めてあげましょうという2方向の改正がなされてます。

　ここから何が読み取れるかというと、日本の法人税の体系はそのうち上場会社向けの大会社税法と　中小企業向けの税法の2局化の方向に動いていくのではないでしょうか。

--------------------------------------------------------------------------

平成１８年度税制改正大綱 平成１７年１２月１５日 自由民主党

（２）法人がその役員に対して支給する給与のうち、１月以下の期間を単位として定期的に同一の額を支給する給与に加え、次に掲げる給与の額は、原則として、損金の額に算入する。

　①　利益を基礎として算定される給与以外の給与のうち、確定した時期において確定した額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与

　②　利益を基礎として算定される給与のうち、非同族法人が業務を執行する役員に対して支給する給与で、当該事業年度において損金経理をしていること、算定方法につき報酬委員会における決定等の適正な手続が執られており、かつ、有価証券報告書等で開示されていることその他の一定の要件を満たすもの（再掲）

税制改正 役員給与が損金にならない

　あけましておめでとうございます。　再開　第一号は、平成18年税制改正　同族会社の役員給与の一部損金不算入

　同族会社　家族や一族が会社を作って事業をやっているような会社　日本の会社のほとんどは同族会社ですが、　

　このような会社の役員に給与を支払うような場合、いろんな要件はありますけど、その役員の給与に対する所得税を計算する際に差っぴける給与所得控除分は、同族会社の税金　つまり法人税の計算をする時に　今までは費用だから損金として税金の計算上引くことができたのですが、これがだめになるようです。

　日本の会社のほとんどは同族会社といわれる家族経営の会社で、なんでこんな会社が多いのかというと、

　日本の場合、個人で事業をして儲けが多くなるほど、税金が高くなる（超過累進税率）のですが、法人の場合は、税金の率が一定なこと、

　法人から給与をもらった場合、給与所得控除として一定額　所得税の計算上引いてもらえるけど、個人事業の場合は、こんな控除がないから　その分法人にした方が得

　個人で事業をした場合、家族に給与などを支払うのは、ルールが厳しいけど、法人の場合は簡単なので、家族に儲けを分散しやすい。。。。。　などなど

　つまり、節税のために個人事業ですべきところ法人でやっているところが多いのです。これが財政逼迫のお上としては許せない！のでしょう。　個人で事業をやっている場合と、法人の場合の税金の負担が均衡するように、同族会社の役員報酬のような場合は、条件はありますけど給与所得控除分、損金としないとしようとしてます。

　でもなんかへんなしくみ。きっともっと大掛かりな改正が近い将来おこるからその足固めなんじゃないのかなあ。　そーんな気がするのです。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

平成１８年度税制改正大綱　平成１７年１２月１５日　自由民主党

（１）同族会社の業務を主宰する役員及びその同族関係者等が発行済株式の総数の９０％以上の数の株式を有し、かつ、常務に従事する役員の過半数を占める場合等には、当該業務を主宰する役員に対して支給する給与のうち給与所得控除に相当する部分として計算される金額は、損金の額に算入しない。

　ただし、当該同族会社の所得等の金額（所得の金額と所得の金額の計算上損金の額に算入された当該給与の額の合計額）の直前３年以内に開始する事業年度における平均額が年８００万円以下である場合及び当該平均額が年８００万円超３，０００万円以下であり、かつ、当該平均額に占める当該給与の額の割合が５０％以下である場合は、本措置の適用を除外する。