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2006年1月 7日 (土)

税制改正 株式交換と連結納税

 今日は土曜日♪ またまた三連休♪ だけど真面目ネタ

 連結納税とは、100%資本関係のある会社の税金については、1社ごとに計算せず、グループ全体を1つと考えて税金を計算しましょうというシステムです。このシステムを利用するとある会社の赤字と 別の会社の黒字を相殺して所得を計算できるから、赤字分だけ税金が安くなるというメリットがあります。こんなメリットを悪用した税金逃れが多発しないよう、しっかりいろんな制限を設けてます。

 その制限の1つに、連結納税グループを始める場合、新たにメンバーとして加入する場合、子会社の持っている含み損益は加入する前に吐き出してねというのがあります。含み益はしっかり税金をとられます。含み損は、連結納税の損失になれないから切捨てです。

 でもなんでも時価評価すると大変だから一定の要件を満たす場合は時価評価はいらないとなってます。その要件の1つに株式交換で時価評価資産の含み損益の実現が見込まれない場合というのがあります。

 これって土地や有価証券を売る予定がないならOKということだから結構使える!と思われるかもしれませんが、実際は非常に難しいそうです。

 特に個別評価の貸倒引当金を積んでいるような場合は、理論的には今の税法ではだめのようです。なぜなら貸倒引当金(税法上損金OKでもです)をつんでも金銭債権自体は減額していないから、金銭債権の時価(おそらく貸倒引当金減額後)と金銭債権の帳簿価額に差があり、かつ近い将来、貸倒損失が生ずる可能性があるからです。

 なんか不合理なのですが、この貸倒引当金の部分の改正をすると思っていたら、連結納税の株式交換の例外の規定を改正するようです。ようするに非適格株式交換、移転に当てはまらないような場合は、連結納税スタート時、加入時の時価評価はしなくていいということです。

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平成18年度税制改正大綱 平成17年12月15日 自由民主党

② 企業グループ内の株式交換及び共同事業を営むための株式交換のいずれにも該当しない株式交換が行われた場合には、その完全子法人が有する資産(固定資産、土地等、有価証券、金銭債権及び繰延資産(これらの資産のうちその含み損益が資本等の金額の2分の1又は1,000万円のいずれか少ない金額に満たないものを除く。)とする。)について、時価評価により評価損益の計上等を行う。

 ③ 連結納税の開始等に伴う時価評価について、株式交換に係る適用除外法人を、その完全子法人のうち上記②の適用を受けないものに緩和する。

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コメント

aritaさん おはようございます。メールありがとうございます。

連結納税で時価評価の例外になる株式交換のところをこの記事では書いています。非適格株式交換、移転と書いてしまったから誤解を受けたのかもしれません。ごめんなさい。

投稿: 信託大好きおばちゃん | 2006年1月 8日 (日) 05時34分

株式移転も対象ですか?

親会社こしらえて、連結納税するだけ(株式移転前の単体納税に戻したいだけ)なのに、時価評価しろと言われたら、かわいそうだなと思いまして。

投稿: arita | 2006年1月 7日 (土) 07時15分

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