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2006年1月28日 (土)

信託業法見直しの論点整理 信託宣言

 信託業法は、平成16年12月30日に改正されましたが、信託法の改正により再度見直しをするようです。

 そこでどのような改正が検討されているのか、平成18年1月26日 金融審議会金融分科会第2部会 「信託法改正に伴う信託業法の見直しについて」を題材に書いていきます。

 信託宣言 委託者が信託宣言をすると、自分自身が受託者になって、自分の所有する財産を信託でき、その結果取得した信託受益権を投資家に販売して、投下資本を速く回収できるというもの

 自分が自分に信託をするということで、委託者側からしたらコストが削減できてメリット一杯ですが、投資家側からすると不安になります。信託財産と委託者固有の財産が分別できない状態だったら、いつの間にか信託財産がなくなってしまっているということもあります。

 なので、信託宣言をする場合は規制を行おうと考えているようですが、なんでもかんでも規制というのではありません。不特定多数の受益者を予定しているか。そんな場合は、規制の対象になるようです。

 では不特定多数とは何人か。これは現行証券取引法、つまり50人未満の投資家相手の場合は、規制の対象にならないと整合性を保つようになると思います。

 TK-YKスキームの場合も、証券取引法の規制を逃れるために、50人未満の投資家から何億、何十億というお金をかき集めていることが多いので、それと同じようなスキームで投資家に信託受益権を販売していくようになるのでしょうね。

 次に事業会社が一回だけ、自分の資産を信託宣言して、50人以上の投資家に信託受益権を販売した場合も規制の対象になるのでしょうね。これに関しては法務省や経済産業省が反発していると平成18年1月21日の日経の記事に書いてありましたが、

 その一方、自社の事業の一部を信託宣言して、他社に受益権を譲渡することにより、事業提携や企業再編のツールとして活用するケースでは、基本的に投資家は50人未満となるので、信託法の適用に委ね、信託業法上の規制の対象外になるようですね。

 わたし的には、この事業再編のスキームが流行るというか化けるのかなあと思ってます♪

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