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2006年1月12日 (木)

税制改正 不動産取得税

不動産取得税というのは、不動産を取得した場合にはかかる税金のこと。不動産を買った場合もかかるし、贈与によってもらった場合もかかります。相続によってもらった場合はかかりません。

 信託により財産が委託者から受託者に移転した場合、これは、形式的な移転であると考えるので、不動産取得税はかかりません。でも他益信託(委託者≠受益者の信託)の場合、委託者から受託者へ移転する時点ではかかりませんが、受託者から受益者へ移転する時点では、不動産取得税がかかります。

 この不動産取得税についても改正がなされます。登録免許税とか不動産取得税は、所得税、法人税に比べるとマイナーですが、不動産売買をする際には必ずついて回るコスト。このコストが馬鹿にならないので、不動産を売買するより、信託受益権を売買することが最近多くなってきてますね。

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平成18年度税制改正大綱 平成17年12月15日 自由民主党

3 不動産取得税の標準税率の特例措置

 不動産取得税の標準税率(本則4%)を3%としている特例措置について、次のとおりとする。

 (1)住宅及び住宅用地に係る特例措置を平成21年3月31日まで延長する。

 (2)商業地等の住宅用地以外の土地に係る特例措置を平成21年3月31日まで延長する。

 (3)店舗、事務所等の住宅以外の家屋に係る特例措置を廃止する。ただし、平成18年4月1日から平成20年3月31日までの2年間に限り、標準税率を3.5%とする経過措置を講ずる。

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