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2006年1月11日 (水)

税制改正 登録免許税

 税制改正のことを書いて今日で11日目 そろそろ信託回帰モードの税制改正を書きます。

 今日は登録免許税。不動産を売買すると所有権者が変わるから不動産登記をしなければなりません。不動産登記をする場合、登録免許税という税金がかかります。

 それでは不動産を信託した場合も所有者がかわるから売買と同じように登録免許税が必要なのでしょうか?

 信託により不動産は、委託者から受託者にかわりますが、あくまでもこれは名目上であり実質的には委託者のものであると考えるので、たとえ他益信託(委託者≠受益者の信託)であっても売買と同様の登録免許税はかかりません。

 でも信託した場合、第三者に対して今信託しているからねということを明らかにする必要があるので信託の登記が必要になります。この登録免許税は売買よりかなり安いです。

 それから信託が終了して、委託者に財産がもどったときは、上記の登録免許税はかかりません。でも委託者以外の者(他益信託の受益者)に財産がもどったときは、登録免許税がかかります。

 ただし信託終了時に信託の登記を抹消する必要があるので、1,000円の登録免許税はいずれの場合もかかります。

 で、この登録免許税に関する税制改正は次のとおり

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平成18年度税制改正大綱 平成17年12月15日 自由民主党

 1 平成18年4月1日から平成20年3月31日までの間の措置として、土地に関する次の登記に対する登録免許税の税率を、それぞれ次のとおり軽減する。

 (1)売買による所有権の移転登記

 1,000分の10(本則1,000分の20)

 (2)所有権の信託の登記

 1,000分の2(本則1,000分の4)

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