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2006年1月 3日 (火)

税制改正 自己株式の取得は、資本取引

 自己株式の取得とは、株式を発行した会社が、自分の株式を株主から買い取る取引のことをいいます。

 自己株式を取得した場合、会計的には、資本のマイナスと処理しますが、税務的には、会社が自己株式という有価証券つまり資産を取得した取引と考えます。

 そしてこの自己株式をその後、第三者に売却したり、消却した場合は、会計上も税務上も資本取引とされてます。

 つまり  自己株式の取得  自己株式の消却、売却 

    会計上   資本取引      資本取引

    税務上   損益取引      資本取引

 税務上このような不思議な処理になるのは、自己株を利用した租税回避行為を避けようとしたからだと思うのですが、そのためにおかしな問題が生じました。

 それは、自己株式を取得するときに支払った株式購入手数料です。会計的には費用になるのですが、税務的には有価証券の取得価額となるので、申告書上、損金不算入となります。そして、その後消却等した場合、この部分は資本取引になるので、損金算入とはならなくなるのです。つまり交際費の損金不算入と同じように、税金分プラスの負担となってしまうのです。これは、おかしいですね。

 改正で資本取引となるので、株式購入手数料は税務上も費用になると予想されます。

 ところでもし自己株式の取得が資本取引となるならば、時価よりも低い価格で自己株式を取得した場合の受贈益課税はなくなるのでしょうか? 

 時価より低い価格で第三者割当てを行った場合、発行会社では資本取引となるから受贈益課税は起こらず、安い値段で株式を取得した株主は、他の株主から利益の移転を受けたと考え贈与税等の問題がおこります。

 そうすると自己株式を時価よりも低い価格で取得した場合は、発行法人の問題ではなく、株主間の利益の移転も問題として処理されるのでしょうか?

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 平成18年度税制改正大綱 平成17年12月15日 自由民主党

③ 法人が自己の株式を取得した場合には、資産に計上せず、その取得の時に資本等の金額を減少させることとする。

(注)上記の改正は、平成18年4月1日以後に取得される自己の株式について適用するとともに、同日において有する自己の株式について所要の経過措置を講ずる。

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