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2006年1月 2日 (月)

税制改正 業績連動型報酬

 平成18年税制改正の1つとして業績連動型の報酬でも、役員報酬として税金の計算上、費用として認めてあげましょうという規定ができるようです。

 業績連動型報酬というのは、役員に対する報酬を今やっているような定額というのではなく、業績に応じて変動させましょうというというものです。

 役員というのは経営に責任を持つ立場の人なので、自分が行った経営の結果に応じて、給与が変わるのは合理的といえば合理的。

 今までは、原則的には役員報酬は定額でした。この大きな要因としては、税金の問題で、毎月支払われる給与のうち極端に多いような月がある場合、その多い部分は賞与だということで、原則的には税金の計算上費用と認められていないからです。役員への賞与は、利益の分配で配当のようなものだからという理論でしょう。

 でも世界的(日本でいう世界的とはアメリカのことが多いのですが)には、役員に対して業績に応じ給与が支払われ、その分は税金の計算上、費用となっていることも多かったのでしょう。そこで経団連とかが(多分)業績連動報酬を認めよ!と訴えたのだと思います。

 そういえば前兆のように昨年とか、上場会社では、役員に対する退職金制度を廃止する動きがありました。役員の働きに対する報酬は、最後に払うのではなく、そのつど払うという方が業績とリンクして合理的だし、投資家など利害関係者に説明しやすいしね。

 ただし注意して欲しいのは、どんな会社にも業績連動報酬が認められるのではなく、原則は有価証券報告書提出会社だから上場会社の役員に限定されるのではないかと思います。

 昨日書いたように、いわゆる家族経営の延長の同族会社では、役員報酬のうち給与所得控除分は、法人の税金の計算上、費用にならないのに、上場会社は業績連動報酬でも費用として認めてあげましょうという2方向の改正がなされてます。

 ここから何が読み取れるかというと、日本の法人税の体系はそのうち上場会社向けの大会社税法と 中小企業向けの税法の2局化の方向に動いていくのではないでしょうか。

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平成18年度税制改正大綱 平成17年12月15日 自由民主党

(2)法人がその役員に対して支給する給与のうち、1月以下の期間を単位として定期的に同一の額を支給する給与に加え、次に掲げる給与の額は、原則として、損金の額に算入する。

 ① 利益を基礎として算定される給与以外の給与のうち、確定した時期において確定した額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与

 ② 利益を基礎として算定される給与のうち、非同族法人が業務を執行する役員に対して支給する給与で、当該事業年度において損金経理をしていること、算定方法につき報酬委員会における決定等の適正な手続が執られており、かつ、有価証券報告書等で開示されていることその他の一定の要件を満たすもの(再掲)

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