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2006年1月17日 (火)

製作委員会方式の問題点と打開策

 映画ビジネスというのは、何も映画を製作して、上映したら終わりというものではありません。映画を上映し、しばらくしたらDVDを販売することもありますし、TVで放映されることもあります。また映画のキャラクターグッズを販売するような場合もあります。

 このように多様な利害関係者が映画ビジネスにかかわります。この映画の問題点は水物であり、あたるかどうかは蓋を開けてみないと予測できません。失敗した場合は映画制作会社だけが損失を被るというのはよろしくないと思います。

 そこで利害関係者が集まって民法上の組合を作り、儲けたら利益も配分する代わりに、失敗したら痛みをみんなでわかちあいましょうとするのが多いようです。

 この民法上の組合の問題点として、著作権が共有になることです。映画が上映されてから数年間はなんとかなるのですが、何十年もたつと組合員の中には倒産するところもあるかもしれません。そんな時期に著作権を譲渡しようとしても組合員が行方不明で、承諾がとれず宙ぶらりんになる可能性もあります。

 どうするのかなと疑問に思ってたのですが 松田政行 「コンテンツファイナンス」 日刊工業新聞社 P107によると、大体映画の利用、二次利用によって85%の回収が5年程度でできるそうです。残り15%は65年で回収が見込まれる。(著作権の存続期間は著作物の創作時から著作者の死後50年までなんだけどなあ)

 そこで当初の契約で、利益がおおよそ予定される時期(たぶん5年以降)に、配当、損失の負担を確定させて、任意組合を解散させ、著作権は、組合員の誰か1人ないし一社に独占的に集約させます。

  通常は業務執行組合員が著作権取得者になり、他の組合員に対してロイヤリティの支払いは継続して行っていくというようにするようですね♪

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