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2006年1月 1日 (日)

税制改正 役員給与が損金にならない

 あけましておめでとうございます。 再開 第一号は、平成18年税制改正 同族会社の役員給与の一部損金不算入

 同族会社 家族や一族が会社を作って事業をやっているような会社 日本の会社のほとんどは同族会社ですが、 

 このような会社の役員に給与を支払うような場合、いろんな要件はありますけど、その役員の給与に対する所得税を計算する際に差っぴける給与所得控除分は、同族会社の税金 つまり法人税の計算をする時に 今までは費用だから損金として税金の計算上引くことができたのですが、これがだめになるようです。

 日本の会社のほとんどは同族会社といわれる家族経営の会社で、なんでこんな会社が多いのかというと、

 日本の場合、個人で事業をして儲けが多くなるほど、税金が高くなる(超過累進税率)のですが、法人の場合は、税金の率が一定なこと、

 法人から給与をもらった場合、給与所得控除として一定額 所得税の計算上引いてもらえるけど、個人事業の場合は、こんな控除がないから その分法人にした方が得

 個人で事業をした場合、家族に給与などを支払うのは、ルールが厳しいけど、法人の場合は簡単なので、家族に儲けを分散しやすい。。。。。 などなど

 つまり、節税のために個人事業ですべきところ法人でやっているところが多いのです。これが財政逼迫のお上としては許せない!のでしょう。 個人で事業をやっている場合と、法人の場合の税金の負担が均衡するように、同族会社の役員報酬のような場合は、条件はありますけど給与所得控除分、損金としないとしようとしてます。

 でもなんかへんなしくみ。きっともっと大掛かりな改正が近い将来おこるからその足固めなんじゃないのかなあ。 そーんな気がするのです。

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平成18年度税制改正大綱 平成17年12月15日 自由民主党

(1)同族会社の業務を主宰する役員及びその同族関係者等が発行済株式の総数の90%以上の数の株式を有し、かつ、常務に従事する役員の過半数を占める場合等には、当該業務を主宰する役員に対して支給する給与のうち給与所得控除に相当する部分として計算される金額は、損金の額に算入しない。

 ただし、当該同族会社の所得等の金額(所得の金額と所得の金額の計算上損金の額に算入された当該給与の額の合計額)の直前3年以内に開始する事業年度における平均額が年800万円以下である場合及び当該平均額が年800万円超3,000万円以下であり、かつ、当該平均額に占める当該給与の額の割合が50%以下である場合は、本措置の適用を除外する。

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