« 税制改正 自己株式の取得は、資本取引 | トップページ | 税制改正 剰余金の配当 »

2006年1月 4日 (水)

税制改正 欠損金の引継ぎの制限

 欠損金の繰越控除という制度があります。ある事業年度に生じた収入よりも費用が多い場合そ、その超過部分を欠損金といいますが、法人の場合、この欠損金を7年間繰り越すことができます。

 このことにより将来利益がでた場合、その利益と欠損金として繰り越した金額を相殺させて税金の計算をすることができます。ですから欠損金部分だけ税金が減ることができます。

 この欠損金の利用方法を知っている人がどこからか欠損金のある会社を買ってきて、その会社に儲かっている事業を譲渡させます。そうすると今まで儲かっている事業ですから利益に税金がかけられましたが、事業譲渡したことにより欠損金分だけ節税をすることができます。

 欠損金のある会社を買ってきて、その会社を合併会社、儲かる会社を消滅会社とするような場合の規制は、組織再編税制を作ったときに設けられましたが、上記のような事業譲渡の場合に関しては、規制は設けられていませんでした。

 それが今回の改正で、設けられるようです。

--------------------------------------------------------------------------

平成18年度税制改正大綱 平成17年12月15日 自由民主党

13 欠損法人を利用する租税回避行為を防止するため、欠損法人が、特定の株主等によってその発行済株式の総数の50%を超える数の株式を直接又は間接に保有された場合において、その保有された日から5年以内に、従前から営む事業を廃止し、かつ、その事業規模を大幅に超える事業を開始したこと等一定の事由に該当するときは、その該当する日の属する事業年度前において生じた欠損金額について欠損金の繰越控除制度を適用しないとともに、当該事業年度開始の日から3年以内(その保有された日から5年を限度)に生ずる資産の譲渡等損失を損金の額に算入しないこととする。

(注)上記の改正は、平成18年4月1日以後にその保有をされた欠損法人について適用する。

|

« 税制改正 自己株式の取得は、資本取引 | トップページ | 税制改正 剰余金の配当 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« 税制改正 自己株式の取得は、資本取引 | トップページ | 税制改正 剰余金の配当 »