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2006年1月 5日 (木)

税制改正 剰余金の配当

 会社法の改正で、会社が株主に払う場合、その財源が資本であろうと利益であろうともひとくくりに剰余金の配当として取扱われることになりました。

 商法で有償減資というと資本金を減らして、その分を株主に支払うことですが、会社法では、減資とは単に資本金を減らすことになります。

 そこで問題になるのは税務上はどのように取扱われるかです。支払う側が、資本からの払戻なら(たとえば有償減資なら)課税されず、利益からの配当ならば、源泉所得税が課税されます。受取る側も課税関係は異なります。

 会社法の改正により資本からの払戻だろうと利益からの払戻だろうと剰余金の配当でくくられるならすべて利益からの配当とされるのではないか。でも改正で、剰余金の配当は源泉が資本か利益かで取り扱いが異なるようです。

 では今の税制で問題になっているその他資本剰余金からの配当はどうなるのでしょうか。なぜ問題かというと、たとえば資本金を減資してその他資本剰余金に振り替え、これを株主に分配した場合、原資が資本であるにもかかわらず、配当だとして配当課税されるからです。これは源泉が資本だから資本からの配当として非課税になるのでしょうか。

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平成18年度税制改正大綱 平成17年12月15日 自由民主党

(1)配当等関係

 ① 剰余金の配当については、その原資の区分に応じ、現行制度と同様に、配当と資本の払戻しとして取り扱うものとする。

(注)上記の改正は、会社法の施行の日以後に行われる剰余金の配当について適用する。

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