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2006年1月 6日 (金)

税制改正 株式交換、移転

 株式交換、移転に関して、改正されるぞ 改正されるぞと ここ数年言われ続けていましたが、やっと改正されるようです。

 株式交換、移転は、ある会社をお金をかけずに手に入れる、つまり代金を株式で払うような組織再編の1つの方法です。この結果、ある会社は別の会社の100%子会社となります。合併のように2つ以上の会社を1つにするより、別々の会社にしておく方が、ビジネス展開として有利であると判断した場合に、株式交換、移転を利用することが多いです。

 この株式交換、移転の税法は、その後作られた組織再編税制とは、組織再編時の含み損益の繰延の要件が異なってました。それが改正により、組織再編税制と整合性のあるような税法になるようです。

 グループ内や共同再編に該当しないような株式交換、移転の場合は、株式交換、移転時に、完全子会社となる会社の含み損益を計上しないとだめになるようです。

 要件を読んでいると、連結納税の開始、加入時の時価評価と同じようなものですね。連結納税の場合は、評価損を計上しても切捨てになりますが、こっちは切り捨てにはなりません。

 ただ、会計上は企業結合会計基準が適用になっても株式交換、移転は、単に株主が変わるだけだから、個別財務諸表上は時価評価せず、連結の場合は、時価評価する場合もあるとなるのではないでしょうか。そうすると税務と会計が異なるから、その差を埋めるための税効果が複雑になる。。。考えるだけで頭が痛くなりますね。

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平成18年度税制改正大綱 平成17年12月15日 自由民主党

(1) 株式交換及び株式移転に係る税制について、次のとおり見直しを行ったうえ、本則の制度とする。

① 株式交換(株式移転を含む。②において同じ。)に係る完全子法人の株主は、その完全親法人の株式以外の資産の交付を受けていない場合には、その完全子法人の株式の譲渡損益の計上を繰り延べる。

 ② 企業グループ内の株式交換及び共同事業を営むための株式交換のいずれにも該当しない株式交換が行われた場合には、その完全子法人が有する資産(固定資産、土地等、有価証券、金銭債権及び繰延資産(これらの資産のうちその含み損益が資本等の金額の2分の1又は1,000万円のいずれか少ない金額に満たないものを除く。)とする。)について、時価評価により評価損益の計上等を行う。

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