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2006年1月22日 (日)

信託法 改正要綱案決定 その1

 情報は生もの。一昨日決まって、昨日の朝刊にしっかり書いてあることを 今日ブログに書くなんて、鮮度がかなり落ちてるといわれそうですが、

 1月20日の法制審議会で信託法の改正要綱案が決定したそうです。この記事で書いている信託法の改正のポイントは

 事業信託ができる。 事業信託とは、企業が営んでいる事業のうち一部を信託して、その部分の信託受益権を投資家に販売することにより、事業資金を早期に回収できる。またその事業が失敗しても、リスクを企業本体がおわなくて済むということ。これはいい

 信託宣言 自分で自分の持っている資産や事業を信託する方法。そうすると信託会社に手数料を支払わずに済む 自分のところで信託をするので、許認可をそのまま使えるし、従業員も転籍、出向などする必要もない。

 事業信託と信託宣言を組み合わせると、業績の傾いた事業を信託して、その部分について信託受益権を販売して資金を調達し、業績が立ち直った段階で本体に戻すということもできる。まあ投資家があらわれたらですが、

 ただ実際には信託業法のしばりがあるから、一般の事業会社が信託宣言をするのは非常に難しいように思えますが、これ以降は明日書きます。

 

 

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