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2006年1月10日 (火)

税制改正 非永住者

個人の所得に対する税金を所得税といいます。

 この所得税の納税義務者になる人は居住者と非居住者にわかれます。居住者は、1年以上日本に居住したり住所を有している個人のことです。非居住者は、居住者以外の人 つまり日本に1年未満滞在してる人のことです。

 居住者は、永住者と非永住者にわかれます。 非永住者は、日本に永住する意思がなくて日本に5年以下の期間住んでいる人のことです。永住者は、非永住者以外の居住者といいます。

 つまり個人は、非居住者、永住者、永住者以外の居住者の3タイプにわかれます。この3タイプの個人でどこが違うかというと、その個人が儲けた所得に対して日本で税金をかける範囲が異なるのです。

 非居住者の場合は、国内源泉所得だけ。非永住者以外の居住者は、国内、国外すべての所得。非永住者は、国内源泉所得と国外源泉所得で国内(日本)に送金されたもの

 この非永住者の規定って日本が第2次世界大戦で負けて、米軍等が駐屯した際に作られたものというのを聞いたことがあります。

 問題は、この規定を利用して、外資系企業に勤めている高給とりの日本人が、日本で働いているようなときもこの規定を利用して、税金をあんまし払わないようなケースがめだったのでしょう。

 そこで改正によりこの非永住者制度を利用できるのは日本国籍以外の人とするようですね。

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平成18年度税制改正大綱 平成17年12月15日 自由民主党

1 非永住者制度の対象者を、居住者のうち、日本国籍を有しておらず、かつ、過去10年間のうち5年以下の期間国内に住所又は居所を有する個人とする。

(注)上記の改正は、平成18年4月1日以後の非永住者の判定について適用する。

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