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2006年1月19日 (木)

コンテンツ開発資金を信託できるか?

 知財信託がこれから大化けしていく可能性があるのですが、信託できるのはあくまでも権利として認められたもの、たとえば著作権です。

 映画を製作するためには、モノによっては莫大な資金と時間がかかります。投資家に対して、完成し、ヒットするまで利益を分配はお預けとわかってもらった上で、お金を出してもらうようお願いしないといけない。これは大変です。

 そうすると製作者側のニーズとして、未完成の著作物(完成前の映画)に対して信託を設定することにより、信託受益権を投資家に販売できないかというものがあります。

 これは難しいようです。信託すべき財産がない。費用をつっこんで集めただけのものですしね。完成しないと。

 信託をする場合は、文化庁に著作権の信託譲渡登録をしないといけないのですが、これはできない。

 では、どうしようもないのか? それに対する回答として最近はまっている松田政行 「コンテンツファイナンス」日刊工業新聞社に、いくつかの方法が紹介されています。

 その1つとして 信託受益権を2段階で設定する方法があります。まず最初の段階で、映画の場合、その脚本や原作(これらには著作権があり、映画の著作権とは別に存在)を信託して、信託受益権を販売します。この代金で製作資金を回収します。

 そして映画が完成した段階で、映画の著作権を信託します。この著作権を販売し、ヒットした場合は、配当を分配します。

 第1段階の信託は、投資家にとって回収期間が長くなるので、第1段階の信託受益権を買った投資家は、第2次段階の信託受益権を優先的に購入できるオプションを受取れるように設計したりするようです。

 なるほど...

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