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2006年2月23日 (木)

任意組合等 法人税基本通達改正 その3

任意組合等の組合員に配賦された利益、損失の計算方法として、総額方式、純額方式、折衷方式があります。

 総額方式は、資産、負債、収入、費用、を分配割合に応じて配賦します。

 純額方式は、利益、損失を分配割合に応じて配賦 出資金勘定を増減させます。

 折衷方式は、収入、費用を分配割合に応じて配賦し、利益、損失分出資金勘定を増減させます。

 これらの違いにより税務上の取り扱いも変わります。

                         総額方式   純額方式   折衷方式

受取配当益金不算入              ○       X        ○

所得税額控除(外国税額控除もOKと思う) ○        X        ○

引当金繰入                   ○        X        X

準備金積立                   ○        X        X

寄付金損金損金不算入            ○        ○注     ○

交際費損金不算入               ○        ○注     ○

注 寄付金、交際費の損金算入限度額は、組合員である法人の資本金等の金額に応じて変わるが、純額主義の場合は、資本又は出資を有しない法人とみなして計算する。

つまり期末BSに計上された金額に基づき次の算式で、期末資本金等の金額を算出します。

{総資産の帳簿価額- 総負債の帳簿価額(-当期利益or登記欠損金)}X60/100

(措令37の4一)

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(任意組合等の組合事業から分配を受ける利益等の額の計算)
14- 1- 2

法人が、帰属損益額を14-1-1及び14-1-1の2により各事業年度の益金の額又は損金の額に算入する場合には、次の⑴の方法により計算する。ただし、法人が次の⑵又は⑶の方法により継続して各事業年度の益金の額又は損金の額に算入する金額を計算しているときは、多額の減価償却費の前倒し計上などの課税上弊害がない限り、これを認める。

⑴ 当該組合事業の収入金額、支出金額、資産、負債等をその分配割合に応じ
て各組合員のこれらの金額として計算する方法

⑵ 当該組合事業の収入金額、その収入金額に係る原価の額及び費用の額並び
に損失の額をその分配割合に応じて各組合員のこれらの金額として計算する
方法
この方法による場合には、各組合員は、当該組合事業の取引等について受
取配当等の益金不算入、所得税額の控除等の規定の適用はあるが、引当金の
繰入れ、準備金の積立て等の規定の適用はない。

⑶ 当該組合事業について計算される利益の額又は損失の額をその分配割合に
応じて各組合員に分配又は負担させることとする方法

この方法による場合には、各組合員は、当該組合事業の取引等について、受取配当等の益金不算入、所得税額の控除、引当金の繰入れ、準備金の積立て等の規定の適用はない。

 

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