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2006年2月25日 (土)

任意組合等 法人税基本通達改正 その6

トリノオリンピックのフィギアのエキシビションを4時くらいから眺めていました。荒川選手の安定したエレガントな演技もよかったのですが、凄いと思ったのは最後の男子シングルのプルシェンコ?の演技でした。彼と彼の前のロシアのペアのメダリストの演技のときに、ハンガリーの天才バイオリニストが氷上にやってきて、彼の演奏に合わせて滑ったんです。息を呑むとはこのことかな♪ 洗練された技術というか芸術は、人の心を揺さぶるんですね♪

 で、法人税基本通達の続き、以前、このブログでLLPの減価償却の問題について書きました。

12/15/05の記事を以下にコピペします。

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この構成員課税(パススルー課税)に関していろんな疑問やら問題点やらあるのですが、そのうちの1つ 減価償却の償却方法について書きます。

 たとえばLLPの出資者が個人(50%出資)と法人(50%出資)で、LLPが機械1,000万円を買いました。耐用年数5年(償却率 定額法 0.2 定率法 0.369)減価償却方法ですが個人は定額法、法人は定率法を選択しています。

 さてLLPの所得や欠損を計算する際 減価償却をどう計算するのでしょうか。

 全部定額法でして計算すると 1、000万円X0.9X0.2=180万円 個人、法人各90万円配賦

 全部定率法で計算すると 1,000万円X0.369=369万円 個人、法人 各184.5万円配賦 

 もしLLPが定額法で計算するとなると 法人は 184.5万円ー90万円=94.5万円償却不足が発生しますよね。

 もしLLPが定率法を選択すると、個人は 94.5万円償却しすぎだから、税金の計算上、定額法で計算しなおすんでしょうね。

 こんなのややこしいからということでLLPの減価償却計算する時に法人対応部分は定率法で、個人対応部分は定額法で計算するつまり 法人に184.5万円、個人に90万円の合計274.5万円の減価償却費を計上。 これもヘン。

 たぶん解決策として、法人と個人の力関係で法人の方が強い場合は、定率法でLLPの減価償却費の計算をすることにして、個人の減価償却方法については、新たに事業所を設けたもので、既に選択している償却方法以外の償却方法(今までは定額法、LLPの減価償却方法は定率法)を選択するという届出を出して、定率法で計算してもらうという方法をとるのでしょうか。(所得税法施行令123)たとえ個人が事業を営んでいる場所と同じところでLLPの事業をやっても、個人とLLPは別だとかとらえて。 これは私見です。でもそうしないと大変でしょ。

 反対に個人の方が強い場合は、法人の方で、LLPの減価償却方法について届出を出すのでしょうか♪

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はい、ここまで、 でこれに関する回答が 法人税通達の方に書いてます。

(任意組合等の組合事業から分配を受ける利益等の額の計算)
14- 1- 2

3 ⑴又は⑵の方法による場合には、減価償却資産の償却方法及び棚卸資産
の評価方法は、組合事業を組合員の事業所とは別個の事業所として選定す
ることができる。

法人の方は通達で決めているけど、個人の方の通達を読んでみても見つからないんだけど。。。。 個人の方もOKなのでしょうか? 

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