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2006年2月14日 (火)

信託法改正要綱 答申 その5 目的信託

 信託法改正要綱の答申がだされました。

 今日は目的信託

 これは、受益者の定まっていないような信託。 公益信託は、目的信託のカテゴリーに属しており、かつ、世のため人のために使われるようなもの

 目的信託は公益を目的にしなくてもいいから、使い勝手はよさそうですが、実は税金の問題があるから今のままでは使えません。

 今の税金の制度だと、受益者が特定されていないような信託の場合は、委託者が信託の利益を受けるものとみなして課税されてしまうのです。でも委託者って信託では、財産を渡すだけの人で、利益なんて受けないのにね。

 税金の問題はおいといて、目的信託は信託法の改正で設定できます。でも期間の限定があって20年。昨日書いた後継ぎ遺贈型受益者連続は30年。

 あと詐害行為取り消しといって、債務者が債権者からの取立てにより財産が差し押さえられるのを免れるために信託をしたような場合は、この信託の設定自体を取り消すことができます。

 通常の信託の場合は、受益者が受益者となった時点で、委託者(債務者)の悪巧みを知らなかった場合は、信託の設定を取り消すことができません。でも目的信託の場合、受益者が悪巧みを知らなくても取り消すことが出来ます。

第68 目的信託について
1 目的信託の有効性
公益信託以外の信託であって受益者の定めのないもの(いわゆる目的信託)は,
有効に成立するものとする。
2 目的信託の設定方法等
(1) 目的信託は,契約又は遺言の方法( のの(1)又は(2)参照)によってする第1 1
ことができるものとする。
(2) 契約によってされる目的信託においては,委託者の当該信託に対する監視・監
督的権能を,受益者の定めのある信託よりも強化するものとする。
(3) 遺言によってされる目的信託においては,信託管理人( の参照)を指第49 1
定する定めを設けなければならないものとし,信託管理人の当該信託に対する監
視・監督的権能を,受益者の定めのある信託よりも強化するものとする。
3 目的信託の有効期間
目的信託は,20年を超えて存続できないものとする。

第3 詐害信託取消しについて

(注2)目的信託( 第68参照)及び公益信託( 第69参照)の場合には,委託者に詐害意思がある限り,委託者の債権者は,常に詐害信託取消権の行使が可能であるものとする。

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