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2006年2月15日 (水)

信託法改正要綱 答申 その6 受益権の有価証券化

 信託法改正要綱が答申されました。

 この中で信託受益権の有価証券化が認められています。

 現行信託法では、信託受益権は単なる債権であり、有価証券化は原則、認められていません。

 信託受益権が有価証券化されるとどうなるのか?株式のように信託受益権が流通しやすくなります。そうするとよりたくさんの人からお金をかき集めやすくなります。

 受益者が信託受益権を他の者に譲渡する場合、受託者がOK(しかも確定日付の証書でやりとりしないとだめ)といわないと受託者や第三者に対して「譲渡をしました、今の信託無益権者はわたし!」と主張できません

 でも有価証券化されたら、第三者には、有価証券である信託無益権を所有している人が私が受益者よと主張できます。

 受託者に対して、私が信託受益権者と主張できるのは、有価証券が記名式の場合は、受益権原簿(株主名簿みたいなもの)に名前が載っている人、無記名式の場合は、信託受益権を持っている人となります。

 ようするに信託受益権を譲渡する際、事前に受託者に対するお伺いがいらなくなるということか。

第66 受益証券発行信託について
1 信託行為の定めに基づく受益証券の発行
信託行為の定めに基づき,受益権につき有価証券(以下「受益証券」という)を。
発行することができるようにするものとする。
2 受益証券の種別等
(1) 受益証券は,記名式又は無記名式とするものとする。
(2) 受益権につき受益証券が発行されているときは,当該受益権を譲渡するには,
受益証券を交付しなければならないものとする。
(3) 受託者は,受益権原簿の作成を要するものとする。
(4) 記名式の受益証券を発行したときは,受益者の氏名を当該受益権原簿に記載し
なければならないものとする。
(5) 受託者対抗要件は記名式の受益証券については受益権原簿の記載,無記名式の
受益証券については受益証券の占有によるものとし,第三者対抗要件は受益証券
の占有によるものとする。
(6) 受益証券を占有する者は適法にこれを所持しているものと推定するとともに
受益証券については善意取得を認めるものとする。

第53 受益権の譲渡について
1 受益権の譲渡性
(1) 受益者は,その有する受益権を譲渡することができるものとする。ただし,そ
の性質に反するときは,この限りでないものとする。
(2) (1)は,信託行為において別段の定めをした場合には,適用しないものとする。
ただし,善意の第三者に対抗することができないものとする。
2 受益権の譲渡の対抗要件
(1) 受益権の譲渡は,受益権の譲渡をした者がこれを受託者に通知し,又は受託者がこれを承諾しなければ,受託者その他の第三者に対抗することができないものとす
る。
(2) (1)の通知及び承諾は,確定日付ある証書をもってしなければ,これを受託者以
外の第三者に対抗することができないものとする。
3 受益権の譲渡における受託者の抗弁
受託者は, (1)の通知又は承諾があるまでに受益権の譲渡をした者に対して生じ2
た事由をもって受益権の譲渡を受けた者に対抗することができるものとする。

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