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2006年2月28日 (火)

任意組合等 措置法通達の改正 その2

 任意組合等の法人の組合員で、組合の事業に積極的に参加していないような組合員については、組合で生じた損失のうち、自分の損失として損失の生じた時にとりこめる金額は制限がかけらえています。

 ここでキーポイントになるのは組合の事業に積極的に参加している人ってどんな人?

◎ 法人が組合員になった時から事業年度終了まで、重要業務の執行の決定に関与し、(どうするか決めるときに関わっている) 重要執行部分を自ら執行する場合(よきにはからえ、はだめっていうこと? 他の組合員に丸投げして 自分はなーんもやらないのはだめだけど、部下に丸投げるのは、責任がかかるからこれはOKなんでしょうね。)

◎重要な業務執行の決定や重要執行部分の執行が行われていない場合(これは、おだやかに日々が過ぎていき、何もなかったケースのこと? それとも重要な決定はあったが、自分が参加していなかったケースのこと?)は、法人組合員がいわゆるジョイントベンチャー(組合事業と同じような事業を法人本体でもやっている場合)であること

(重要業務の執行の決定に関与し、かつ、重要執行部分を自ら執行する場合)

6 7の1 2- 3 組合事業に係る重要業務(措置法令第39条の31第2項第1号に規定
する重要業務をいう。以下同じ。)の執行の決定に関与し、かつ、重要執行部
分(同号に規定する重要執行部分をいう。以下同じ。)を自ら執行する組合員
は措置法第67条の12第1項に規定する特定組合員(以下「特定組合員」という。)
に該当しないのであるが、法人が組合員となった時から当該事業年度終了の時
までの間において、組合事業に係る重要業務の執行の決定及び重要執行部分の
執行が行われていない場合には、措置法令第39条の31第2項第2号に掲げる組合員に該当しない限り、当該法人は特定組合員であることに留意する。

39条の31 組合事業に係る損失がある場合の課税の特例

  • 一 組合事業(法 第67条の2 第3項第3号に規定する組合事業をいう。以下この条において同じ。)に係る重要な財産の処分若しくは譲受け又は組合事業に係る多額の借財に関する業務(以下この号において「重要業務」という。)の執行の決定に関与し、かつ、当該重要業務のうち契約を締結するための交渉その他の重要な部分(以下この号において「重要執行部分」という。)を自ら執行する組合員(既に行われた重要業務の執行の決定(新たにその組合契約に係る組合員となつた者及び当該組合契約に係る組合員たる地位の承継により当該組合契約に係る組合員となつた者については、これらの組合員となつた後に行われたものに限る。)に関与せず、又は当該重要業務のうち重要執行部分を自ら執行しなかつたもの及び次号に掲げるものを除く。)
  • 二 その組合員(法 第67条の2第3項第2号に規定する匿名組合契約等(第5項において「匿名組合契約等」という。)を締結している組合員を除くものとし、組合員のいずれかに組合事業に係る業務の執行の委任をしている場合にあつては当該委任を受けた組合員に、投資事業有限責任組合契約に関する法律(平成10年法律第90号)第3条第1項に規定する投資事業有限責任組合契約の場合にあつては無限責任組合員に、それぞれ限るものとする。)のすべてが組合契約が効力を生ずる時(新たに当該組合契約に係る組合員となつた者及び当該組合契約に係る組合員たる地位の承継により当該組合契約に係る組合員となつた者については、これらの組合員となつた時)から組合契約に定める計算期間(これに類する期間を含むものとし、これらの期間が1年を超える場合は当該期間をその開始の日以後1年ごとに区分した各期間(最後に1年未満の期間が生じたときは、その1年未満の期間)とする。次項及び第6項において同じ。)で既に終了したもののうち最も新しいものの終了の時まで組合事業と同種の事業(当該組合事業を除く。)を主要な事業として営んでいる場合におけるこれらの組合員

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