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2006年2月28日 (火)

任意組合等 措置法通達の改正 その2

 任意組合等の法人の組合員で、組合の事業に積極的に参加していないような組合員については、組合で生じた損失のうち、自分の損失として損失の生じた時にとりこめる金額は制限がかけらえています。

 ここでキーポイントになるのは組合の事業に積極的に参加している人ってどんな人?

◎ 法人が組合員になった時から事業年度終了まで、重要業務の執行の決定に関与し、(どうするか決めるときに関わっている) 重要執行部分を自ら執行する場合(よきにはからえ、はだめっていうこと? 他の組合員に丸投げして 自分はなーんもやらないのはだめだけど、部下に丸投げるのは、責任がかかるからこれはOKなんでしょうね。)

◎重要な業務執行の決定や重要執行部分の執行が行われていない場合(これは、おだやかに日々が過ぎていき、何もなかったケースのこと? それとも重要な決定はあったが、自分が参加していなかったケースのこと?)は、法人組合員がいわゆるジョイントベンチャー(組合事業と同じような事業を法人本体でもやっている場合)であること

(重要業務の執行の決定に関与し、かつ、重要執行部分を自ら執行する場合)

6 7の1 2- 3 組合事業に係る重要業務(措置法令第39条の31第2項第1号に規定
する重要業務をいう。以下同じ。)の執行の決定に関与し、かつ、重要執行部
分(同号に規定する重要執行部分をいう。以下同じ。)を自ら執行する組合員
は措置法第67条の12第1項に規定する特定組合員(以下「特定組合員」という。)
に該当しないのであるが、法人が組合員となった時から当該事業年度終了の時
までの間において、組合事業に係る重要業務の執行の決定及び重要執行部分の
執行が行われていない場合には、措置法令第39条の31第2項第2号に掲げる組合員に該当しない限り、当該法人は特定組合員であることに留意する。

39条の31 組合事業に係る損失がある場合の課税の特例

  • 一 組合事業(法 第67条の2 第3項第3号に規定する組合事業をいう。以下この条において同じ。)に係る重要な財産の処分若しくは譲受け又は組合事業に係る多額の借財に関する業務(以下この号において「重要業務」という。)の執行の決定に関与し、かつ、当該重要業務のうち契約を締結するための交渉その他の重要な部分(以下この号において「重要執行部分」という。)を自ら執行する組合員(既に行われた重要業務の執行の決定(新たにその組合契約に係る組合員となつた者及び当該組合契約に係る組合員たる地位の承継により当該組合契約に係る組合員となつた者については、これらの組合員となつた後に行われたものに限る。)に関与せず、又は当該重要業務のうち重要執行部分を自ら執行しなかつたもの及び次号に掲げるものを除く。)
  • 二 その組合員(法 第67条の2第3項第2号に規定する匿名組合契約等(第5項において「匿名組合契約等」という。)を締結している組合員を除くものとし、組合員のいずれかに組合事業に係る業務の執行の委任をしている場合にあつては当該委任を受けた組合員に、投資事業有限責任組合契約に関する法律(平成10年法律第90号)第3条第1項に規定する投資事業有限責任組合契約の場合にあつては無限責任組合員に、それぞれ限るものとする。)のすべてが組合契約が効力を生ずる時(新たに当該組合契約に係る組合員となつた者及び当該組合契約に係る組合員たる地位の承継により当該組合契約に係る組合員となつた者については、これらの組合員となつた時)から組合契約に定める計算期間(これに類する期間を含むものとし、これらの期間が1年を超える場合は当該期間をその開始の日以後1年ごとに区分した各期間(最後に1年未満の期間が生じたときは、その1年未満の期間)とする。次項及び第6項において同じ。)で既に終了したもののうち最も新しいものの終了の時まで組合事業と同種の事業(当該組合事業を除く。)を主要な事業として営んでいる場合におけるこれらの組合員

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2006年2月27日 (月)

任意組合等 措置法通達の改正 その1

 平成17年の税制改正で、任意組合の組合員に配賦される損失については、制限が加えられました。

 法人の組合員に関しては、調整出資金額を超える損失については、将来、組合利益がでたときにその利益と相殺できるまで繰延べられてしまいます。ただし法人組合員が組合から脱退したような場合は、損失を実現できますけど

 この損失制限のかけられる組合員は、組合の重要な財産の処分や譲受、多額の借財の業務の執行の決定に関与し、かつ業務のうち契約締結のための交渉のような重要なパートを自分で仕切っていない組合員です。

 つまり自分で重要な組合業務をするかどうか、決定にかかわりかつ重要な業務を仕切るような組合員は損失制限がかけられないということ。

 で、この重要な財産の処分とか多額の借財ってどんな物?に対する回答が措置法通達にあります。 キーワードは 総合的に勘案 ケースバイケース 納得の出来る理屈付けができるかがポイントです。 まあ常識を尺度にすれば、大体答えはでてくると思うのですが、

(重要な財産の処分若しくは譲受けの判定)

6 7の1 2- 1 措置法第67条の12第1項に規定する「組合事業に係る重要な財産の
処分若しくは譲受け」に該当するかどうかは、同項に規定する組合事業(以下
「組合事業」という。)に係る当該財産の価額、当該財産が組合財産(同項に
規定する組合財産をいう。以下同じ。)に占める割合、当該財産の保有又は譲
受けの目的、処分又は譲受けの行為の態様及びその組合事業における従来の取
扱い等の状況などを総合的に勘案して判定する。

(多額の借財の判定)
6 7の1 2- 2 措置法第67条の12第1項に規定する「組合事業に係る多額の借財」
に該当するかどうかは、組合事業に係る当該借財の額、当該借財が組合財産及
び経常利益等に占める割合、当該借財の目的並びにその組合事業における従来
の取扱い等の状況などを総合的に勘案して判定する。

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2006年2月26日 (日)

抱き合わせ株式の消却損

 抱き合わせ株式の消却損とは、親会会社が子会社と合併した場合、親会社が所有していた子会社株式に対して、合併時に新株を交付しないため、その株式を消してしまいましょうということで、親会社の有していた子会社株式の帳簿価額分のうち株主資本相当額(引継いだ純資産部分を超える部分)は損失として計上されます。

 この損失の取り扱いについて現行商法では、いろんな方法が考えられましたが、会社法下で子会社合併の場合は、個別財務諸表上においては、損失処理をすることになります(会社計算規則14⑤)。

たとえばX社が100%子会社であるY社を吸収合併します。Y社の合併時の純資産が1,000万円であり子会社株式の帳簿価額が1億円だったとします。合併時にY社株式は消却します。資本の増額はありません。

この会社を合併した際の仕訳は  

 純資産 1,000万円  Y社株式 1億円

抱き合わせ株式消却損 9,000万円

 この損失について現行税法では、資本積立金額のマイナスという処理をすることになるので、損金として計上し、利益とぶつけて課税所得を減らすということはできません(法法十七ム)。

 ところでこの法法十七は資本積立金額の増減を書いている規定なのですが、改正案によると 法法十七は連結資本金等の額になってます。 資本積立金額の規定はどこにとんでいったのでしょうか?

 また抱き合わせ株式消却損の処理について改正で変化があるのでしょうか?

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2006年2月25日 (土)

任意組合等 法人税基本通達改正 その6

トリノオリンピックのフィギアのエキシビションを4時くらいから眺めていました。荒川選手の安定したエレガントな演技もよかったのですが、凄いと思ったのは最後の男子シングルのプルシェンコ?の演技でした。彼と彼の前のロシアのペアのメダリストの演技のときに、ハンガリーの天才バイオリニストが氷上にやってきて、彼の演奏に合わせて滑ったんです。息を呑むとはこのことかな♪ 洗練された技術というか芸術は、人の心を揺さぶるんですね♪

 で、法人税基本通達の続き、以前、このブログでLLPの減価償却の問題について書きました。

12/15/05の記事を以下にコピペします。

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この構成員課税(パススルー課税)に関していろんな疑問やら問題点やらあるのですが、そのうちの1つ 減価償却の償却方法について書きます。

 たとえばLLPの出資者が個人(50%出資)と法人(50%出資)で、LLPが機械1,000万円を買いました。耐用年数5年(償却率 定額法 0.2 定率法 0.369)減価償却方法ですが個人は定額法、法人は定率法を選択しています。

 さてLLPの所得や欠損を計算する際 減価償却をどう計算するのでしょうか。

 全部定額法でして計算すると 1、000万円X0.9X0.2=180万円 個人、法人各90万円配賦

 全部定率法で計算すると 1,000万円X0.369=369万円 個人、法人 各184.5万円配賦 

 もしLLPが定額法で計算するとなると 法人は 184.5万円ー90万円=94.5万円償却不足が発生しますよね。

 もしLLPが定率法を選択すると、個人は 94.5万円償却しすぎだから、税金の計算上、定額法で計算しなおすんでしょうね。

 こんなのややこしいからということでLLPの減価償却計算する時に法人対応部分は定率法で、個人対応部分は定額法で計算するつまり 法人に184.5万円、個人に90万円の合計274.5万円の減価償却費を計上。 これもヘン。

 たぶん解決策として、法人と個人の力関係で法人の方が強い場合は、定率法でLLPの減価償却費の計算をすることにして、個人の減価償却方法については、新たに事業所を設けたもので、既に選択している償却方法以外の償却方法(今までは定額法、LLPの減価償却方法は定率法)を選択するという届出を出して、定率法で計算してもらうという方法をとるのでしょうか。(所得税法施行令123)たとえ個人が事業を営んでいる場所と同じところでLLPの事業をやっても、個人とLLPは別だとかとらえて。 これは私見です。でもそうしないと大変でしょ。

 反対に個人の方が強い場合は、法人の方で、LLPの減価償却方法について届出を出すのでしょうか♪

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はい、ここまで、 でこれに関する回答が 法人税通達の方に書いてます。

(任意組合等の組合事業から分配を受ける利益等の額の計算)
14- 1- 2

3 ⑴又は⑵の方法による場合には、減価償却資産の償却方法及び棚卸資産
の評価方法は、組合事業を組合員の事業所とは別個の事業所として選定す
ることができる。

法人の方は通達で決めているけど、個人の方の通達を読んでみても見つからないんだけど。。。。 個人の方もOKなのでしょうか? 

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任意組合等 法人税基本通達改正 その5

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2006年2月24日 (金)

任意組合等 法人税基本通達改正 その4

任意組合等の取り扱いについて、法人税基本通達が改正されました。

組合の財産、損益の配賦方法として、総額方式、純額方式、折衷方式があります。

分配割合として、通常は、出資割合に応じて分配するのが原則と思いますが、他の方法が合理的な場合は、それでもOKとされます。

たとえば大学教授と大企業がLLPを作るような場合、教授がノウハウを提供し、大企業はお金とか人、物を提供する。教授は、お金があんまりないから出資割合の比率は、1:99というような割合になる。

でも教授の天才的な頭脳がないと製品を開発できないから、利益の配分割合は50:50とする。

このような契約はOKじゃないかな。特に、教授と大企業が第三者的な関係の場合

たとえば大金持ちで賢いお父さんとどら息子がLLPを作る。このLLPの出資割合はお父さん:どら息子=1:9とする。

お父さんが猛烈に働いたので事業は成功し、大儲けする。配賦割合は1:9だからほとんど息子に利益は流れる。

出資割合で分配しているから合理的とみなされると、お父さんの相続対策は、簡単にできてしまう。もちろん分配額に対する所得税コストはかかりますが、所得税が引かれ、お父さんが亡くなった時に相続税がとられるよるはコストが少ないですよね。

だからこんなケースで、やりすぎ!というような場合は、きっと経済的合理性のある分配割合で、所得の再計算をすることをお上が要求するのでしょう♪

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2006年2月23日 (木)

任意組合等 法人税基本通達改正 その3

任意組合等の組合員に配賦された利益、損失の計算方法として、総額方式、純額方式、折衷方式があります。

 総額方式は、資産、負債、収入、費用、を分配割合に応じて配賦します。

 純額方式は、利益、損失を分配割合に応じて配賦 出資金勘定を増減させます。

 折衷方式は、収入、費用を分配割合に応じて配賦し、利益、損失分出資金勘定を増減させます。

 これらの違いにより税務上の取り扱いも変わります。

                         総額方式   純額方式   折衷方式

受取配当益金不算入              ○       X        ○

所得税額控除(外国税額控除もOKと思う) ○        X        ○

引当金繰入                   ○        X        X

準備金積立                   ○        X        X

寄付金損金損金不算入            ○        ○注     ○

交際費損金不算入               ○        ○注     ○

注 寄付金、交際費の損金算入限度額は、組合員である法人の資本金等の金額に応じて変わるが、純額主義の場合は、資本又は出資を有しない法人とみなして計算する。

つまり期末BSに計上された金額に基づき次の算式で、期末資本金等の金額を算出します。

{総資産の帳簿価額- 総負債の帳簿価額(-当期利益or登記欠損金)}X60/100

(措令37の4一)

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(任意組合等の組合事業から分配を受ける利益等の額の計算)
14- 1- 2

法人が、帰属損益額を14-1-1及び14-1-1の2により各事業年度の益金の額又は損金の額に算入する場合には、次の⑴の方法により計算する。ただし、法人が次の⑵又は⑶の方法により継続して各事業年度の益金の額又は損金の額に算入する金額を計算しているときは、多額の減価償却費の前倒し計上などの課税上弊害がない限り、これを認める。

⑴ 当該組合事業の収入金額、支出金額、資産、負債等をその分配割合に応じ
て各組合員のこれらの金額として計算する方法

⑵ 当該組合事業の収入金額、その収入金額に係る原価の額及び費用の額並び
に損失の額をその分配割合に応じて各組合員のこれらの金額として計算する
方法
この方法による場合には、各組合員は、当該組合事業の取引等について受
取配当等の益金不算入、所得税額の控除等の規定の適用はあるが、引当金の
繰入れ、準備金の積立て等の規定の適用はない。

⑶ 当該組合事業について計算される利益の額又は損失の額をその分配割合に
応じて各組合員に分配又は負担させることとする方法

この方法による場合には、各組合員は、当該組合事業の取引等について、受取配当等の益金不算入、所得税額の控除、引当金の繰入れ、準備金の積立て等の規定の適用はない。

 

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2006年2月22日 (水)

任意組合等 法人税基本通達改正 その2

 任意組合等(民法上の組合、投資事業有限責任組合、有限責任事業組合含む)関連の法人税基本通達が改正されました。

 組合の資産、負債、損益の計上方法には、総額方式、純額方式、折衷方式があります。

総額方式は、分配割合に応じて、資産、負債、収入、費用を計上する方法です。

純額方式は、分配割合に応じて、利益、損失を計上し、その分出資金を増減させる方法です。

折衷方式は、分配割合に応じて、収入、費用を計上し(PLは総額)、出資金を増減させる(BSは純額)方法です。

総額方式か純額方式か折衷方式の違いは、会計上の表示が異なるだけではなく、税務上の取り扱いもかなり異なります。この辺は明日以降に書くとして、

今日のポイントは、税務上は、総額方式が原則となるようです。ただし課税上の弊害(たとえば、中身がわからないことを利用して多額の減価償却費を計上して利益を圧縮すること)がないことが前提で純額方式や折衷方式も使えます。

この通達読んであれ?と思いました。朝長英樹、幡野正仁、上田裕人、『事業体課税の理論と課題』 平成17年7月 を読んでいると 原則、純額方式だ!となってましたから。そしてこの論文では、折衷主義は実務で使われていないようなんで検討していないとも書いていたし、、この折衷主義はないというのはわたし的には?です。私は見たことがありますから。。。

一応この論文の該当箇所は以下のとおり

 「構成員などにおいては、原則として、純額方式によって利益と損失を認識し、利益と損失の構成員等に帰属する割合が出資割合と同じ場合には、総額方式により、資産、負債、利益、損失を認識するのが合理的であると考えられる。」

 とりあえず総額主義を原則として、そのうち改定する? それもへんだなあ。やっぱし総額主義が原則ということかな?

 ただ会計上はASBJの最終決定がまだなのでわかりませんが、会計は純額主義で、税務は総額主義や会計は総額主義で、税務は純額主義ということもありえるのでしょうかね♪

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(任意組合等の組合事業から分配を受ける利益等の額の計算)
14- 1- 2

法人が、帰属損益額を14-1-1及び14-1-1の2により各事業年度の益金の額又は損金の額に算入する場合には、次の⑴の方法により計算する。ただし、法人が次の⑵又は⑶の方法により継続して各事業年度の益金の額又は損金の額に算入する金額を計算しているときは、多額の減価償却費の前倒し計上などの課税上弊害がない限り、これを認める。

⑴ 当該組合事業の収入金額、支出金額、資産、負債等をその分配割合に応じ
て各組合員のこれらの金額として計算する方法

⑵ 当該組合事業の収入金額、その収入金額に係る原価の額及び費用の額並び
に損失の額をその分配割合に応じて各組合員のこれらの金額として計算する
方法
この方法による場合には、各組合員は、当該組合事業の取引等について受
取配当等の益金不算入、所得税額の控除等の規定の適用はあるが、引当金の
繰入れ、準備金の積立て等の規定の適用はない。

⑶ 当該組合事業について計算される利益の額又は損失の額をその分配割合に
応じて各組合員に分配又は負担させることとする方法

この方法による場合には、各組合員は、当該組合事業の取引等について、受取配当等の益金不算入、所得税額の控除、引当金の繰入れ、準備金の積立て等の規定の適用はない。

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2006年2月21日 (火)

任意組合等 法人税基本通達改正 その1

 以前 任意組合等 所得税基本通達の改正を書きましたが、今回は2月13日の国税庁HPの改正を受けて、法人税の方のポイントを

 まず 任意組合等のカテゴリーにはいるのはなーんだ?

 これは、民法上の組合、いま話題の投資事業有限責任組合、おなじみの有限責任事業組合(LLP)、そして外国におけるこれらに類するもの

 この外国におけるこれらに類するものというのは、アメリカのGPS(general partnership)とかLPS(Limited partership)とかLLP(Limited liability partnership)とかなんでしょうけど、以前このブログでも書いたのですが(2005.10.14の記事)LPSは法人みたいなものと国税の方はおっしゃってますし(結論はでていませんが)、、、

 この辺ははっきりしていただくのが法的安定性の見地からも望ましいと考えるのですが、

 で、話は通達に戻して 法基通14-1-1によると、任意組合等は、構成員課税(事業体で生じた利益、損失は、その事業体を1つの納税義務者として課税せず、構成員の利益、損失として課税しましょうという方法 パススルー課税ともいわれる)であると、あえて書いてます。

 匿名組合は、この任意組合等からはずしてます。匿名組合は、営業者で生じた利益、損失は、営業者で課税するのけど、そのうち匿名組合に分配した利益や損失は、営業者の利益、損失から差引くことが出来ますというもの つまり営業者という事業体をいったん納税義務者としているから任意組合等とは課税のしくみが違いますよーだということか♪

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(任意組合等の組合事業から生ずる利益等の帰属)
14- 1- 1

任意組合等において営まれる事業(以下14-1-2までにおいて
「組合事業」という。)から生ずる利益金額又は損失金額については、各組合
員に直接帰属することに留意する。

任意組合等とは、民法第667 条第1項に規定する組合契約、投資事業有限
責任組合契約に関する法律第3条第1項に規定する投資事業有限責任組合契
約及び有限責任事業組合契約に関する法律第3条第1項に規定する有限責任
事業組合契約により成立する組合並びに外国におけるこれらに類するものを
いう。以下14-1-2までにおいて同じ。

(匿名組合契約に係る損益)
14- 1- 3

法人が匿名組合員である場合におけるその匿名組合営業について生
じた利益の額又は損失の額については、現実に利益の分配を受け、又は損失の
負担をしていない場合であっても、匿名組合契約によりその分配を受け又は負
担をすべき部分の金額をその計算期間の末日の属する事業年度の益金の額又は
損金の額に算入し、法人が営業者である場合における当該法人の当該事業年度
の所得金額の計算に当たっては、匿名組合契約により匿名組合員に分配すべき
利益の額又は負担させるべき損失の額を損金の額又は益金の額に算入する。

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2006年2月20日 (月)

企業結合会計と事業分離等会計

 企業結合会計、事業分離等会計が平成18年4月1日以後開始する事業年度から適用されます。

 これ、組織再編のケースにわけてどんな場合に適用されるのでしょうか。 

(ケース1) 合併の場合 

A社が合併存続会社 B社が合併消滅会社  A社の株主 a, B社の株主 b

A社 企業結合会計 B社は消滅しちゃうから両会計の適用なし?

a株主 合併により新たに株式の交付を受けないが、持株比率が変動して、個別財務諸表上 子会社株式から関連会社株式、その他有価証券に変化する可能性あり 連結財務諸表上 持分変動額を計上する可能性あり これらは事業分離等会計の適用があると思う

b株主 合併により新たに株式交付するから 事業分離等会計の適用あり

(ケース2) 合弁会社を作る場合

A社、B社がC社を作り事業を移す。

☆この合弁事業が共同支配企業の形成に該当する場合

A社 B社 C社 企業結合会計に該当 持分プーリング法に準じた方法

☆この合弁事業が共同支配企業の形成に該当しない場合

A社、B社 事業分離等会計 C社 企業結合会計

(ケース3) 事業譲渡する場合

A社が事業をB社に譲渡する。 A社の株主a, B社の株主b

A社 事業分離等会計 B社 企業結合会計

a 事業の譲渡が分割型分割の場合は、株式を受取るから 事業分離等会計

b 事業譲渡により株式等は受取らないが、B社が新株を発行した結果、持株比率が低下するような場合は、合併と同様の問題が起こるので事業分離等会計が適用される

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2006年2月19日 (日)

会社法の施行と企業結合会計基準

 会社法の施行日が平成18年5月1日と噂されています。そして企業結合会計基準の適用は、平成18年4月1日以降の開始事業年度とされています。

 それでは、次のようケースの場合、会計基準の適用はどうなるのか?

 ケース1 3月決算会社 平成18年4月15日に合併を行った場合どうなるのか?

 企業結合は平成18年4月1日以降の開始事業年度だから、企業結合会計基準を適用しないといけない。

 でも会社法施行前だから商法の規定に明らかに抵触するような事項は、適用できないことになる。でもそんなのレアケースでしょう。

 たとえば平成19年3月末に決算を組む時には、のれんは個別財務諸表上も20年以内の期間償却しないといけない。現行商法では5年以内だけど、

 ケース2 12月決算法人が平成18年7月1日に合併した場合はどうなるの?

 企業結合会計基準はあくまでも平成18年4月1日開始後の事業年度で、このケースは平成18年1月開始事業年度だから、適用しなくてもいいはず、でも企業企業結合会計基準の早期適用は否定されていない。

 ところで平成18年7月1日は、確実に会社法が施行されている時期だから会社法のルールに従わないといけない。そうすると会社計算規則に準拠することになる。

 この会社計算規則のうち組織再編部分は、企業結合、事業分離会計基準をベースに設計されていると思われるので、結果的には、企業結合会計基準を適用することになる。

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企業会計基準適用指針第10 号
企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針
平成17 年12 月27 日
企業会計基準委員会

Ⅷ.適用時期等

 458.企業結合会計基準及び事業分離等会計基準の適用時期は、事業年度を基準とし、平成18年4月1日以後開始事業年度から適用することになるが、会社法は、事業年度にかかわりなく、企業結合日又は事業分離日が会社法施行日以後の企業結合又は事業分離について適用される。

 このため、以下の期間における企業結合又は事業分離等に係る会計処理は、次のように取扱うことになると考えられる。
 (1)平成18年4月1日以後に開始する事業年度のうち、会社法施行期日前の期間(会社法適用前期間)における取扱い
 企業結合日又は事業分離日が会社法適用前期間となる企業結合又は事業分離等に係る会計処理については、旧商法に定める範囲内で企業結合会計基準又は事業分離等会計基準を適用することとなる。

 なお、例えば、企業結合会計基準に従ってのれんを計上し、これを20年以内の期間で償却することは、その償却を行うこととなる事業年度末において会社法が施行されている場合には、認められるものと考えられる。

 また、企業結合会計基準に従って負ののれんを計上し、これを20年以内の期間で償却することは、旧商法及び旧商法施行規則においてこれを禁止する明文の規定がないことから、公正な会計慣行を斟酌する(旧商法第33条第2項)ことにより、認められるものと考えられる。

 (2)平成18年3月31日以前に開始する事業年度のうち、会社法施行期日以後の期間(会社法適用後期間)における取扱い企業結合日又は事業分離日が会社法適用後期間となる企業結合又は事業分離等に係る会計処理については、企業結合会計基準及び事業分離等会計基準の適用前であるが、他に明文の会計処理の定めがないため、既に公表されているこれらの会計基準に準じて処理することができる。

 なお、会社法適用後期間においては、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従う(会社法第431条)とともに、会社法に関する法務省令に準拠することに留意する必要がある。

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2006年2月18日 (土)

会社法の改正 自己株式の売渡請求権の排除

 本年、5月1日から会社法が施行されると予想されます。若干遅れるかもしれないという噂もありますが、、、、、、

 数多くの日本の会社は3月決算ですが、このように中途半端な時期に会社法が施行されるといろいろ問題がでてきます。

 たとえば株主総会は、商法でするの?会社法でするの? 

 これは会社法バージョンでしょ。

 招集通知につける書類は現行バージョン、それともニューバージョン?

 これは現行バージョン

 会社法バージョンで、新たに決められるのは?

 現行商法では、自己株式を相対取引で購入しようとする場合、当事者である株主以外の株主にも「おいらの分も買ってくれ!」と主張する機会を与えないといけません。

 でもそんなん認めるのいやですよね。特別の人からだけ買い取りたいんです!会社だって選ぶ権利がある!

 で、会社のそんなご要望を会社法では満たしてあげることができます。

 つまり定款で自己株式を買い取る場合は、他の株主には口出しさせない!とルールづけられます。

 これ非上場の同族会社で将来の相続などで会社が株式を買い取らなければならない可能性がある場合、先にしておくメリットがありますね。 相続による特定の株主からの買取は会社法162条で可能ですが、うっかり株式相続後に相続人が株主総会で議決権を行使するとアウトになるリスクがありますから。

 この定款の変更をこの株主総会で決めることが出来ます。

 ただしすでに発行している会社に対して定款で規制をつけるには、株主全員のOKが必要です。

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 第160条(特定の株主からの取得)

 株式会社は、第156条第1項各号に掲げる事項の決定に併せて、同項の株主総会の決議によって、第158条第1項の規定による通知を特定の株主に対して行う旨を定めることができる。

 2 株式会社は、前項の規定による決定をしようとするときは、法務省令で定める時までに、株主(種類株式発行会社にあっては、取得する株式の種類の種類株主)に対し、次項の規定による請求をすることができる旨を通知しなければならない。

 3 前項の株主は、第1項の特定の株主に自己をも加えたものを同項の株主総会の議案とすることを、法務省令で定める時までに、請求することができる。

 4 第1項の特定の株主は、第156条第1項の株主総会において議決権を行使することができない。ただし、第1項の特定の株主以外の株主の全部が当該株主総会において議決権を行使することができない場合は、この限りでない。

 5 第1項の特定の株主を定めた場合における第158条第1項の規定の適用については、同項中「株主(種類株式発行会社にあっては、取得する株式の種類の種類株主)」とあるのは、「第160条第1項の特定の株主」とする。

 第164条(特定の株主からの取得に関する定款の定め)

 株式会社は、株式(種類株式発行会社にあっては、ある種類の株式。次項において同じ。)の取得について第160条第1項の規定による決定をするときは同条第2項及び第3項の規定を適用しない旨を定款で定めることができる。

 2 株式の発行後に定款を変更して当該株式について前項の規定による定款の定めを設け、又は当該定めについての定款の変更(同項の定款の定めを廃止するものを除く。)をしようとするときは、当該株式を有する株主全員の同意を得なければならない。

 第162条(相続人等からの取得の特則)

 第160条第2項及び第3項の規定は、株式会社が株主の相続人その他の一般承継人からその相続その他の一般承継により取得した当該株式会社の株式を取得する場合には、適用しない。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
 ◆1 株式会社が公開会社である場合
 ◆2 当該相続人その他の一般承継人が株主総会又は種類株主総会において当該株式について議決権を行使した場合

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2006年2月17日 (金)

信託法改正要綱 答申 その8 破産した場合

 信託法改正要綱の答申が出されました。

 今日は破産した場合、

 信託の設定のいいところは、bankrupcy remoteness (倒産隔離)だといわれています。

3者 (委託者、受託者、信託財産)が倒産した場合について、ちょこっと書きます。

 ① 委託者が破産した場合

 たとえばある人が財産を信託します。しかしその後その人が破産して、破産管財人が財産の差押さえに来たとき、原則的には、信託した財産まで破産の効力が及びません。だって信託しているからその財産はその人のものじゃない。受託者名義だけど受益者のために存在する不思議な生物体。

 もちろん債権者から魔の手が伸びるのを避けるために、倒産直前に信託したような場合は、アウト! でも受益者が、受益権を獲得した時点で委託者の陰謀を知らなかった場合は、債権者の負け!みたいね♪

 ② 受託者が破産した場合

 受託者が破産した場合は、信託財産は、破産財団にほりこまれません。だって受託者は名義上の財産の所有者だから

 ③ 信託財産が破産した場合

 これもありえる。特に事業信託 信託財産<信託債務 これは破産法とかで決めていくのだと思うけど、

 ずっと悩んでいた問題 つまり債務超過状態になった場合、支払い責任が受益者に飛んでくるのか?

 破産を認めるとなると、信託債権者の債権は貸倒、受益者の受益権は貸倒で終わり、受益者に責任追及はこないように思えますね。

 事業信託が発展するためには、入り口だけでなく、出口がしっかりしないと、つまりプレーヤーたちの責任の所在とリスクがどれほどなのか。そのリスクが、合理的なもので予測可能かがわからないと誰も手を出せないですよね。

 

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2006年2月16日 (木)

信託法改正要綱 答申 その7 限定責任信託

 信託法改正要綱が答申されました。

 この中で新たに有限責任信託が規定されるようです。

 限定責任信託、これは、簡単にいうと信託財産に関して生じた債務に関して、受託者は、信託財産を限度として弁済しましょう。それ以上は責任は負いませんよ。というものです。

 つまり現行の信託法での受託者の責任は無限責任であり、信託財産について生じた債務については、信託財産で弁済しきれない場合は、受託者固有の財産を売り払ってでも弁済しないといけません。

 受託者はあくまでも信託財産の名目上の所有者であり管理してなんばの人なのに責任だけ重大。 (でもこの債務の弁済は最終的には受益者に飛んでくると思うのですが、実務がどうかは別として)

 とにかく受託者は責任が重たすぎて、受託者になりたい人がなかなか現れないのは問題だ! ということでできそうなのが限定責任信託 ポイントは次のようです♪

 ◎限定責任信託の場合は、登記ではっきりわかるようにする。

 ◎信託財産に関して帳簿を作る(だったら無限責任信託は帳簿を作らなくていいのか?)

 ◎受益者への財産の分配可能限度額を設ける(たぶん300万円)。

 ◎もし分配可能限度額を超えて分配したような場合は、受託者や財産をもらった受益者は弁償しないといけない。

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第67 限定責任信託について
1 総論
受託者がのの(1)から(9)までに掲げる権利に係る債務について信託財産第13 1
のみをもってその履行の責任を負うこととする新たな信託の類型(限定責任信託)
を創設するものとする。

2 設定
限定責任信託は,受託者がのの(1)から(9)までに掲げる権利に係る債務第13 1
6 について信託財産のみをもってその履行の責任を負う旨の信託行為の定めをし,
の登記をすることによって限定責任信託としての効力を生ずるものとする。

3 会計等
(1) 会計帳簿の作成及び保存等
ア 受託者は,法務省令で定めるところにより,限定責任信託の会計帳簿を作成
しなければならないものとする。

イ 受託者は,アの会計帳簿及び信託事務の処理に関する書類を作成したときか
ら10年間当該期間内に信託の清算の結了があったときはその日までの間
保存しなければならないものとする。

(2) 計算書類の備置き及び閲覧等

ア 受託者は,法務省令で定める一定の時期において,限定責任信託の貸借対照
表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書その他の法務省令で定める書類を
作成しなければならないものとする。

イ 受託者は,アの書類を,その作成の時から信託の清算の結了の時まで,保存
しなければならないものとする。

ウ 利害関係人は,アの書類の閲覧又は謄写を求めることができるものとする。

(3) 財産分配の制限
信託財産は,受益者に対して給付することができる額として純資産額の範囲内
において法務省令で定める方法により算定される金額を超えて,これを給付する
ことができないものとする。

(4) 財産分配に関する責任
ア 受託者が(3)に違反して受益者に対する信託財産に係る給付をした場合には
次に掲げる者は,次に掲げる義務を負うものとする。ただし,受託者がその職
務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合は,この限りでない
ものとする。
a 受託者給付額に相当する金銭の信託財産に対するてん補の義務

b 当該給付を受けた受益者給付額に相当する金銭の受託者に対する支払の
義務

イ アのa又はbのいずれかによってa又はbに定める義務の全部又は一部が履
行された場合にはa又はbに掲げる他の者は当該履行された金額の限度で
a又はbに定める義務を免れるものとする。

ウ アの場合において,受託者は,当該分配を受けた受益者に対し,アに違反し
て当該受益者が分配を受けた財産に相当する金銭の支払を請求することができ
る。ただし,受益者が,当該分配を受けた日において,受託者がアに違反して
信託財産の分配をしたことについて善意である場合には,この限りでないもの
とする。

エ アの場合において,信託債権者は,当該分配を受けた受益者に対し,当該受
益者が当該分配を受けた財産の額(当該財産の価額が当該債権者の受託者に対
して有する債権額を超える場合にあっては,当該債権額)に相当する金銭を支
払わせることができるものとする。

4 特定の限定責任信託の受託者である旨の明示
受託者は,特定の限定責任信託の受託者である旨を明示して取引をしなければな
らないものとする。

5 受託者の第三者に対する責任
受託者が信託事務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは,当該受託
者は,これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負うものとする。

6 公示制度の整備
限定責任信託の登記制度を整備するものとする。 

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2006年2月15日 (水)

信託法改正要綱 答申 その6 受益権の有価証券化

 信託法改正要綱が答申されました。

 この中で信託受益権の有価証券化が認められています。

 現行信託法では、信託受益権は単なる債権であり、有価証券化は原則、認められていません。

 信託受益権が有価証券化されるとどうなるのか?株式のように信託受益権が流通しやすくなります。そうするとよりたくさんの人からお金をかき集めやすくなります。

 受益者が信託受益権を他の者に譲渡する場合、受託者がOK(しかも確定日付の証書でやりとりしないとだめ)といわないと受託者や第三者に対して「譲渡をしました、今の信託無益権者はわたし!」と主張できません

 でも有価証券化されたら、第三者には、有価証券である信託無益権を所有している人が私が受益者よと主張できます。

 受託者に対して、私が信託受益権者と主張できるのは、有価証券が記名式の場合は、受益権原簿(株主名簿みたいなもの)に名前が載っている人、無記名式の場合は、信託受益権を持っている人となります。

 ようするに信託受益権を譲渡する際、事前に受託者に対するお伺いがいらなくなるということか。

第66 受益証券発行信託について
1 信託行為の定めに基づく受益証券の発行
信託行為の定めに基づき,受益権につき有価証券(以下「受益証券」という)を。
発行することができるようにするものとする。
2 受益証券の種別等
(1) 受益証券は,記名式又は無記名式とするものとする。
(2) 受益権につき受益証券が発行されているときは,当該受益権を譲渡するには,
受益証券を交付しなければならないものとする。
(3) 受託者は,受益権原簿の作成を要するものとする。
(4) 記名式の受益証券を発行したときは,受益者の氏名を当該受益権原簿に記載し
なければならないものとする。
(5) 受託者対抗要件は記名式の受益証券については受益権原簿の記載,無記名式の
受益証券については受益証券の占有によるものとし,第三者対抗要件は受益証券
の占有によるものとする。
(6) 受益証券を占有する者は適法にこれを所持しているものと推定するとともに
受益証券については善意取得を認めるものとする。

第53 受益権の譲渡について
1 受益権の譲渡性
(1) 受益者は,その有する受益権を譲渡することができるものとする。ただし,そ
の性質に反するときは,この限りでないものとする。
(2) (1)は,信託行為において別段の定めをした場合には,適用しないものとする。
ただし,善意の第三者に対抗することができないものとする。
2 受益権の譲渡の対抗要件
(1) 受益権の譲渡は,受益権の譲渡をした者がこれを受託者に通知し,又は受託者がこれを承諾しなければ,受託者その他の第三者に対抗することができないものとす
る。
(2) (1)の通知及び承諾は,確定日付ある証書をもってしなければ,これを受託者以
外の第三者に対抗することができないものとする。
3 受益権の譲渡における受託者の抗弁
受託者は, (1)の通知又は承諾があるまでに受益権の譲渡をした者に対して生じ2
た事由をもって受益権の譲渡を受けた者に対抗することができるものとする。

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2006年2月14日 (火)

信託法改正要綱 答申 その5 目的信託

 信託法改正要綱の答申がだされました。

 今日は目的信託

 これは、受益者の定まっていないような信託。 公益信託は、目的信託のカテゴリーに属しており、かつ、世のため人のために使われるようなもの

 目的信託は公益を目的にしなくてもいいから、使い勝手はよさそうですが、実は税金の問題があるから今のままでは使えません。

 今の税金の制度だと、受益者が特定されていないような信託の場合は、委託者が信託の利益を受けるものとみなして課税されてしまうのです。でも委託者って信託では、財産を渡すだけの人で、利益なんて受けないのにね。

 税金の問題はおいといて、目的信託は信託法の改正で設定できます。でも期間の限定があって20年。昨日書いた後継ぎ遺贈型受益者連続は30年。

 あと詐害行為取り消しといって、債務者が債権者からの取立てにより財産が差し押さえられるのを免れるために信託をしたような場合は、この信託の設定自体を取り消すことができます。

 通常の信託の場合は、受益者が受益者となった時点で、委託者(債務者)の悪巧みを知らなかった場合は、信託の設定を取り消すことができません。でも目的信託の場合、受益者が悪巧みを知らなくても取り消すことが出来ます。

第68 目的信託について
1 目的信託の有効性
公益信託以外の信託であって受益者の定めのないもの(いわゆる目的信託)は,
有効に成立するものとする。
2 目的信託の設定方法等
(1) 目的信託は,契約又は遺言の方法( のの(1)又は(2)参照)によってする第1 1
ことができるものとする。
(2) 契約によってされる目的信託においては,委託者の当該信託に対する監視・監
督的権能を,受益者の定めのある信託よりも強化するものとする。
(3) 遺言によってされる目的信託においては,信託管理人( の参照)を指第49 1
定する定めを設けなければならないものとし,信託管理人の当該信託に対する監
視・監督的権能を,受益者の定めのある信託よりも強化するものとする。
3 目的信託の有効期間
目的信託は,20年を超えて存続できないものとする。

第3 詐害信託取消しについて

(注2)目的信託( 第68参照)及び公益信託( 第69参照)の場合には,委託者に詐害意思がある限り,委託者の債権者は,常に詐害信託取消権の行使が可能であるものとする。

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2006年2月13日 (月)

信託法改正要綱 答申 その4 後継遺贈型の受益者連続

 今日は月曜日だから信託法要綱に逆戻り

 後継ぎ遺贈型の受益者連続

 このブログでも何度か書いたネタ。 遺言というのは、自分の財産を直接あげる人だけを決めることが出来て、もらった人が次に誰に渡すかまでは決められません。

 でも後継ぎ遺贈型の受益者連続は、財産を最初にもらえる人、次にもらえる人、その次にもらえる人、、、というように決められることができます。

 事業承継というのは、プレゼントしたい人に財産をプレゼントするというのが本質だとすると、これは究極の事業承継対策ですね♪

 あんまり一族でがちがちに財産を囲い込むことはよろしくないし、死んだ人が代々一族を支配するというのもよろしくない。いろんなトラブルの種をつくりだしそうな予感もします。

 どうなるのかなあと思っていたら要綱では、30年ルールを設けるみたいですね。信託設定から30年経過したときに受益者がいてる場合は、その受益者が死ぬまでまたは、その信託受益権がなくなるまで認めましょうということか。

 子供の代までかなあ 孫までいくかもしれませんが、30年後にもし その子供が信託財産を使い切ったら終わり、使い切らなくてもその子供が死んだら信託関係は終わり、お父さん(又はお母さん)の希望は、子供の代まで叶えます。それ以降は、次世代の意思にまかせましょうねということかなあ。

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第48 いわゆる後継ぎ遺贈型の受益者連続について
受益者の死亡により,当該受益者の有する受益権が消滅し,他の者が新たな受益権
を取得する旨の定め(受益者の死亡により順次他の者が受益権を取得する旨の定めを
含む)のある信託は,当該信託がされた時から30年を経過した時に現に存する受益。
者が当該定めにより受益権を取得した場合であって当該受益者が死亡するまで又は当
該受益権が消滅するまでの間,その効力を有するものとする。

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2006年2月12日 (日)

600億円の企業価値を1人で創った男

 今日は日経ビジネスネタ 2006年2月6日号から

 ローランドDGの株式時価総額は600億円だそうですが、この価値の源泉を創ったのは1人の茶髪のおじさん。関伸一氏。

 ローランドDGは、業務用インクジェットプリンターを作ってる会社。この業務用インクジェットプリンター市場の急拡大に生産が対応し続けたことによりローランドDGは成長したそうです。

 そしてこの生産を支えたのが工場製造工程にデジタル屋台と言う手法の投入だそうです。

 工場で製品を大量生産する場合の手法として、普通は流れ作業のように1人の工員が1つの作業を延々とやり続けるというのがありこれは今でも主流と思います。

 でも人間って、1つのことを延々とやり続けると集中力が欠けたりしてミスがでやすいですね。

 関さんが考えたデジタル屋台というのは、プラモデルを組み立てるように1人で製品を組み立てます。当然、技術的には従来より高いレベルを要求されます。ミスが発生する可能性も多くなります。

 『人間は必ずミスをする。』という前提のもとにデジタル屋台は設計されていて、いかにミスを早期に発見してリカバーできるかしくみになっているそうです。

 「現場では、髪を茶色に染めた若い女性が、作業代のパソコン画面を横目で見ながら電気ドライバーを握っていた。画面にはプリンターの作業手順。1つの作業が終わるたびに、次の工程が写し出されるため、画面の指示に従っていればプリンターは完成する。

 作業を正確に終わらせないと画面が切り替わらない。大きい製品で重さ550KG、3,000点もの部品を使うが、そのつど必要な部品しか取れない仕組みになっており、つけ間違える心配はない。ねじの回転数を換地することで締め忘れを防ぐなど、うっかりミスをださない工夫も随所にある。」(日経ビジネス 2006年2月6日号P33~34)

 すごいなあと思ったのはトヨタの方法は、作業の早い人の動作を解析してマニュアル化しようとしてるそうです。でもプロゴルファーのタイガーウッズのビデオを見ても誰も彼のような飛距離がでません。

 デジタル屋台は人それぞれの能力の差異を踏まえて、個々が自分のベストをつくして製品を作っていけば全体的に作業効率が改善されていくことです。それが可能なのは、それぞれの作業の進捗をパソコンで管理し、作業の効率が悪いなあと思ったら、迅速に他の屋台に仕事を振り替えたり、人を雇ったりして対応しているそうです

この手法、他の分野でも応用できそうですね。

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2006年2月11日 (土)

信託法改正要綱 答申 その3 利益吐き出し責任

 信託法改正要綱の答申が出されました。

 今日は、利益吐き出し責任です。

 信託の受託者は、委託者の依頼により受益者に利益を分配するために身を粉にして働かなければなりません。

 そのために受託者には、善管注意義務、忠実義務、分別義務、公平義務というような義務を負います。

 このうち忠実義務というのは、たとえば委託者からあずかった有価証券を売却して、その売却益を受益者に分配せず、自分のポケットにいれるようなことをしちゃだめよというようなことです。

 この忠実義務違反をしたとき、受託者は、その不当な利益の額が、受益者が被った損失の額として、受益者に賠償しなければなりませんよということを決めるようですね。

 信託協会は反対していたようですけど、認めてもらえなかったみたいです。

 受託者が忠実義務に違反するような行為をしても、それがどのくらいの範囲であるのかは受益者側から判断しにくいのですが、この規定を設けることによりある程度の指標がわかり受益者保護が図れるということなのでしょうか♪

(3) 忠実義務に違反する行為に係る損失の推定
受託者が1から3までの禁止に違反する行為をした場合には,受託者は,当該行為によって受託者又はその利害関係人が得た利益の額と同額の損失を信託財産に生じさせたものと推定するものとする。

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2006年2月10日 (金)

信託法改正要綱 答申 その2 信託宣言

 2月7日に信託法改正要綱の答申が出されました。この目次をざっと読んで、以前読んだ要綱試案には、特殊な類型の信託関係にいわゆる信託宣言の項目があったのに、要綱にはないので不安になりました。でも信託宣言が可能なことはしょっぱなに書かかれてますね♪

『一定の目的に従い自己の有する財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達
成のために必要な行為を自らすべき旨』

 自分の財産を一定の目的のため(受益者のため)に運用することができるということだから、財産を持っていた人(委託者)と運用する人(受託者)が一致すると読めるので、信託宣言が可能ということかなあ。

なお、信託宣言が濫用されるとこまるための歯どめも考えられてます。

 たとえばお金を借りた人が、返済に滞り、自分の財産が債権者に差し押さえられるのを懼れて、財産を信託します。そうすると債権者といえども、財産にかかっていくことが原則的にはできません。これが濫用されると困るので、債権者は直接信託財産を差し押さえることができるようです。でも差し押さえられると信託財産の受益者が困るので、受益者が文句をいってきたら、債権者は自ら、債務者が差押さえを逃れるために信託を設定したと証明しないといけない。

 

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第1 信託の意義等について
1 信託の意義及び方法
信託とは,次の(1)から(3)までに掲げる方法のいずれかにより,特定の者が一定
の目的(その者の利益を図る目的を除く)に従い財産の管理又は処分及びその他の。
当該目的の達成のために必要な行為をすべき法律関係を創設することをいうものと
する。

(3) 一定の目的に従い自己の有する財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達
成のために必要な行為を自らすべき旨の意思表示を公正証書その他の書面でその
内容その他法務省令で定める事項を記載したものによってする方法

(注) の(3)によって信託が設定された場合においては,債務者である委託者に対して債1
権を有する者は詐害信託取消しの手続を経ることなく信託財産に対して強制執行
仮差押え若しくは仮処分をし,又はこれを競売することができるものとする。これに
対し,受益者等による異議の主張があったときは,債権者は,当該信託の設定が債権
者を害することを債務者が知っていたことを証明しなければならないものとする。

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2006年2月 9日 (木)

信託法改正要綱 答申 その1 セキュリティトラスト

 昨日 信託法改正要綱の答申が出されました。

 しょっぱなの信託の意義から読み取れることは、

 信託の設定の仕方は、委託者の資産を受託者に譲渡するだけでなく、受託者が担保を設定することにより信託を設定できます。セキュリティトラストといわれるものだと思います。

 どういうものかというと、

  ある会社が資金調達をしようと考えてます。会社の信用が担保だ!といって社債を発行しても、誰も相手にしてくれないので、会社の財産(土地とか建物とか)に対して信託会社が担保権を設定することにより(これが信託の設定)、会社は、信託受益権を受取ります。

 この信託受益権を会社(委託者)は、投資家に売却して資金を調達します。委託者は、担保を設定した資産をそのまま利用して、利益を稼ぎます。受託者である信託会社は、委託者の事業から生じた利益を原資に受益者である投資家に利息を払います。

 もし返済に滞るようなことがあったら信託会社である受託者は担保した財産を処分して、受益者への弁済にあてます。

 たぶんこんなことをイメージしているのかなあと思います。

 今でも担保付社債というのがあって、これは会社が社債を発行するときに、信託銀行が財産を担保としてとり、信託銀行が社債発行、担保権設定の事務を行います。社債の利子や元本の返済がうまくいってるときは、特に問題ないのですが、もし会社が傾いた場合、信託銀行は、担保した財産を処分して社債権者への返済にあてます。これと似たようなもの

--------------------------------------------------------------------------

第1 信託の意義等について
1 信託の意義及び方法
信託とは,次の(1)から(3)までに掲げる方法のいずれかにより,特定の者が一定
の目的(その者の利益を図る目的を除く)に従い財産の管理又は処分及びその他の。
当該目的の達成のために必要な行為をすべき法律関係を創設することをいうものと
する。
(1) 第三者との間で,当該第三者に対し財産の譲渡,担保権の設定その他の財産の
処分をする旨並びに当該第三者が一定の目的に従い財産の管理又は処分及びその
他の当該目的の達成のために必要な行為をすべき旨の契約を締結する方法
(2) 第三者に対し財産の譲渡,担保権の設定その他の財産の処分をする旨並びに当
該第三者が一定の目的に従い財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成の
ために必要な行為をすべき旨の遺言をする方法
(3) 一定の目的に従い自己の有する財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達
成のために必要な行為を自らすべき旨の意思表示を公正証書その他の書面でその
内容その他法務省令で定める事項を記載したものによってする方法

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2006年2月 8日 (水)

LLPの出資者側の会計処理 その3 ASBJ案

 ASBJのLLPの出資者側の会計処理案を読んで、以前から思っていた疑問に対する回答が書いてなかったのであれっと思ったことがあります。

 それは、共通支配下の取引に該当するような関係の2社がLLPに含み損益のある資産を現物出資した場合、LLP組成時の会計上の仕訳は時価で行うのか?それとも適正な帳簿価額でやるのか?

 たとえばA社とA社の100%子会社のB社がLLPを組成します。A社とB社の出資比率は50:50です。A社は土地を現物出資します。土地の帳簿価額は1,000万円ですが時価は1億円です。B社は現金1億円を出資します。

 
 A社の仕訳は 会計上どうなるのか?

 <ケース1> 

 出資した土地の時価は1億円だから

 出資金 1億円   土地 1,000万円

           譲渡益  9,000万円

 <ケース2>

 税務上は、土地が従来は100%A社のものだったが、50%部分B社に譲渡したと考えるから、帳簿価額500万円(1,000万円X50%)について譲渡益を認識する。残りは自分が自分に譲渡するようなものだから譲渡益は認識しない

 出資金 5,500万円      土地 1,000万円

                   譲渡益 4,500万円

 <ケース3>

 共通支配下の取引の会計上の考え方はあくまでも適正な帳簿価額の引継ぎであるから

 出資金 1,000万円     土地 1,000万円

 となるのか?

 たとえばケース1やケース3の場合は、税務上の仕訳と不一致だから法人税の申告書で調整をする必要がありますよね。

 ケース1の場合の法人税申告書の調整(別表4)

 譲渡益 4,500万円 (減算留保)

 ケース3の場合

 譲渡益 4,500万円 (加算留保)

 これらは、土地をLLPが売却した場合やA社が出資金を売却したような場合に、反対の調整(ケース1なら 加算留保、ケース3なら 減算留保)を行うことになりますね。

 最後にもう一度 会計上の仕訳はどうなるのでしょうか???

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2006年2月 7日 (火)

LLPの出資者側の会計処理 その2 ASBJ案

ASBJ案では、LLPの出資者側の処理で、連結財務諸表についてですが、共同支配企業に該当する場合は、持分法処理となると書いてます。

 共同支配企業 こうかくと何のこっちゃと思われるかもしれませんが、いわゆるジョイントベンチャーです。資本関係のように片方が片方に圧力をかけられるような関係のない2つ以上の会社が一緒になって事業をしましょうねというようなものです。その事業を組合でやっても、会社を作ってやってもかまいません。

 企業結合会計では組織再編の種類を4つにわけています。取得、持分の結合、共同支配企業の形成、共通支配下の取引 そのうちの1つです。

 このうちの1つです。

 共同支配企業の形成にあてはまるような場合は、おそらく出資者のいずれかの力が強くてLLPを支配するとということはありえないので、連結財務諸表上は、LLPを子会社扱いしないということでしょう。

 連結財務諸表上 持分法処理の会計処理は、事業体で生じた利益、損失を出資金に増減させる方法ですから、LLPの個別財務諸表上の処理の原則とかわらないようなものではないでしょうか。

 

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2006年2月 6日 (月)

LLPの出資者側の会計処理 その1 ASBJ案

 先月末にASBJが有限責任事業組合及び合同会社に対する出資者側の会計処理に関する実務上の取り扱い(案)を公表しました。

 あんまり画期的なものではないですが、ポイントは

LLPの個別財務諸表上の処理

 これは従来の組合の処理とかわりません。 

 原則 純額法 LLPの純資産の持分相当額を出資金(証券取引法でみなし有価証券に該当するような場合は、有価証券)で計上する。利益や損失が生じた場合、これらの持分相当額を出資金勘定に増減させる。

 例外 総額法 LLPの資産、負債の持分相当額を貸借対照表に計上させる。

     折衷法 貸借対照表はLLPの持分相当額を出資金として計上し、損益計算書は、収入屋費用の持分相当額を計上する

  LLPの連結財務諸表上の処理

LLPも他の組合と同様、連結子会社、関連会社の処理に含まれる。なんかライブドアの投資事業有限責任組合を思い出します。

 たとえば個別財務諸表上にLLPの持分相当の資産、負債が計上されている場合で、このLLPが連結子会社に該当する場合は、連結財務諸表上は、LLPの資産、負債を満額で計上するということか?他の組合員の持分相当額は少数株主持分とかになるのか?

 

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2006年2月 5日 (日)

はい、コロッケが揚がりました

 久々の日経ビジネスネタ。 今週号でなく先週 2006年1月23日号

 この号ではダイエーの再生が特集されています。ダイエーの現在の会長は、産業再生機構から託された林文子氏です。

 彼女は、元BMW東京社長からの転進です。

 ダイエーブランドの価値を再生するためには、全員でお客につくす。この店に行きたいという気持ちになるような店作りをすることだと語ってます。

 そのためにどうすればいいのか。 核になるような商品をつくる。これが食べたいからこの店に行きたいというものをつくる

 「あれが食べたいから、ダイエーに行きたいという商品を作らないとダメです。『はい、コロッケが揚がりました』という声でぱっとお客さんが寄って来る。売っては作りですから、大変手間はかかりますが、これが市場の楽しさです。」注1

 なんか活気のある夕方の店が目に浮かびます。

 この核になるような商品を作らないといけないと言うのは、何もスーパーマーケットに限らないと思います。どんな商売でも同業者との差別化ができないと競争に勝てないですね。

 商売をしている人が『うちの強みはこれ!』と言え、お客さんも『あそこはあんな強みがあるから行きたいんだ!』と思わせるような商品。それがブランド価値の源泉になり、他の店より値段が高くても売れるようになるのでしょう。

 それから今のダイエーのスローガン 『ごはんがおいしくなるスーパー』これ、初めて読んだ時、すごっくいい感じがしました。スーパーマーケットに人はなぜ行くのか。いくつもスーパーマーケットがあるのなぜその店なのかという回答を書いてますね。

 ほんとうにそんなスーパーになれば、ダイエーの再生は可能だろうと思います♪ 

注1 林文子氏 『全員でお客に尽くす 編集長インタビュー 』P100 日経ビジネス 2006年1月23日号

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2006年2月 4日 (土)

匿名組合 所得税基本通達の改正

所得税基本通達の一部改正が国税庁HPに公表されました。昨日が任意組合で、今日は匿名組合

 匿名組合って商法上の出資契約みたいなもの。事業を行っている人が、資金調達するために、金主にお金を提供してください。事業が儲かったら利益を分配しますというもの。

 お金を借りた場合、儲けにかかわらず利息を払わないといけません。株式を発行した場合、儲からなかったら配当を払えないし、儲かった場合でも会社の内部に利益を留保させたい場合配当を払わないこともできますが、経営にくちばしをいれられることもあります。

 匿名組合の場合は、、組合員は、金を出しても経営にくちばしをいれることはできません。 パトロンみたいなものです。

 この匿名組合契約に基づく営業者から受ける利益の分配は雑所得とするーーーー原則ね♪

 今まで匿名組合契約に基づく営業者から受ける利益の分配について、不動産所得が使えて、損益通算や純損失の繰越控除が使えるから、節税にも使えて、、というようにもとれそうだったのですが、ここではっきり原則、雑所得と明文化されました。 

 なお匿名組合員が、営業者の営む事業の重要な業務執行の決定を行っているなど、組合事業を営業者と共に経営していると認められる場合の匿名組合員の利益の分配は、営業者の営業内容にしたがい、事業所得またはその他の各種所得とされます。

 経営に関与とはどういうことかというのが、実務上の論点になるのでしょうね♪

 それから匿名組合員に利益を分配した金額は、出資者側では必要経費に算入できるというあたりまえのことが明文化されましたあ♪

 

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2006年2月 3日 (金)

任意組合等 所得税基本通達の改正

 信託のことをしばらく書いていたら、周辺でいろんな改正が行われています。

 所得税基本通達の一部改正が昨日国税庁のHPでUPされました。

 今日は任意組合について

改正のポイントは次のとおり

 ◎任意組合は、税法上はパススルーされ構成員課税がされます。この場合、原則的には分配割合に応じて利益、損失を構成員に配分しますが、経済的合理性がない場合はこの方法はだめという場合もある

 これはたとえば優秀な経営者である父と、どら息子が組合を組成し、分配割合も1:9とした。

 父の猛烈な働きのおかげで組合の利益が1年で1億円になった。息子はその間遊んでた。でも分配割合は1:9だから 父に1,000万配賦し、息子に9,000万配賦した。

 というような事例は、通達でいう「各組合員の出資の状況、組合員事業への寄与の状況などからみて経済的合理性を有しないと認められる場合には、この限りではない」にあてはまる可能性が高いのでしょう。

◎任意組合の利益の帰属時期

 原則は発生した年に利益、損失を計上すべきだけど、実務的にはむずかしい。だから組合事業の損益を年1回以上一定の時期に計算し、かつ、組合員への損益の帰属が損益発生後1年以内である場合は、計算期間の終了の日の損益に計上してよろしい。

 たとえば組合員が個人で、組合の計算期間が平成17年4月から平成18年3月末までの場合、原則は 組合で発生した収入、費用のうち平成17年4月から平成17年12月までの部分については、切り出して、個人の平成17年分の確定申告書にいれないといけない。

 でも大変だから平成18年3月末で組合の損益を〆てでてきた利益、損失(平成18年3月末に各構成員に損益帰属)をその個人の平成18年分の確定申告書にいれるという方法を使ってもいいですよということ。

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2006年2月 2日 (木)

信託受益権と金融商品会計

 信託というのは、これから大発展が予想されるものですが、現状でも結構使われてますよね。

 土地信託は先週ちらっと書きましたが、他によくあるのが、売上債権(売掛金や受取手形など)を信託して、信託受益権を持ち、決済日よりも早く資金化できるというもの。

 これらの信託受益権について会社は会計上どう表示しているか?

 これについて金融商品会計というのがありまして、 原則的には下記のように処理するようになってますね。

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金融商品会計に関する実務指針 100

 金融資産の信託受益権(金銭の信託及び有価証券の信託を除く)の保有者は、信託受益権を次のとおり評価する。

 (1)信託受益権が質的に単一の場合には、信託財産構成物を受益者が持分に応じて直接保有するものと同様の評価を行う。ただし、信託受益権の保有者が多数で、信託財産を持分に応じて直接保有するのと同様の評価を行うことが困難な場合は(2)のように信託を実体のある事業体とした評価を行うことができる。

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 つまり投資信託とかじゃなくて、売掛金を信託したり、土地を信託した場合は、元の勘定科目を使うということかな。 信託受益権を買ってきた場合も、信託した財産の内容を吟味して、信託受益権の持分割合を乗じて表示をするということかな。

 でも、信託受益権が有価証券化されると、有価証券化された信託受益権については有価証券勘定とか投資有価証券勘定とかで計上されるのかもしれません。

 ちなみに現行の金融商品会計でも同一の信託財産に対して、内容の異なる信託受益権が何種類かあるような場合や、多数の投資家がいるような場合は、上記のような処理をせず、実体に応じて、貸付金やら有価証券として処理するようですが、

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2006年2月 1日 (水)

事業信託と 受益者の無限責任

 昨日 事業信託関連の記事「受益者が出資した元本の額以上の損失を被る可能性がある 」注1 を書いて ちょっとショックでした。

 事業信託は、ある企業の事業を信託して、信託受益権を販売し、投下資本の早期回収が図られたり、傾いた企業を信託して、優秀な仕事師に再生してもらい、完了すると元に戻すというようなことができ、使えそうです。

 でも、信託受益権を取得した一般投資家が、投下資本以上の債務の返済を迫られたら、、、

 で、なぜこうなるのか。考えたところをつなぎ合わせて考えると、信託財産に関連する債務の弁済義務というのは、受託者がまず負います。

 普通の信託の場合、もし信託財産<信託債務なら、まず信託財産から返済し、超える部分は、受託者の固有の財産から返済しないといけません。

 有限責任信託の場合 もし信託財産<信託債務なら、信託財産から返済したら受託者の責任は免除です。

 そうすると未返済の債務は誰も支払わないのか? これは、受益権者に弁済を債権者は求めることになると構成するのでしょう。

 その根拠となるのが、信託法改正要綱試案をベースによると 第32費用等の補償請求権かなあと思います。

 1.受益者から費用を受ける権利

甲案 受託者は、1(1)の場合(信託事務を処理するために必要又は有益と認められる費用を支出した場合)には、受益者からも補償を受ける権利を有するものとする。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めに従うものとする。

乙案 受益者は、費用の補償につき責任を負わないものとするが、受託者と受益者との間で個別に費用の補償の合意をすることを妨げないものとする。

 信託法がどうなるかはわかりませんが、事業信託の受益者となる場合は、この辺がどうなるのか、法律並びに契約内容をしっかり把握しないととんでもないリスクを背負い込むことになるのかもしれませんね♪

注1 平成18年1月26日 金融審議会金融分科会第2部会 「信託法改正に伴う信託業法の見直しについて」

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