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2006年2月 7日 (火)

LLPの出資者側の会計処理 その2 ASBJ案

ASBJ案では、LLPの出資者側の処理で、連結財務諸表についてですが、共同支配企業に該当する場合は、持分法処理となると書いてます。

 共同支配企業 こうかくと何のこっちゃと思われるかもしれませんが、いわゆるジョイントベンチャーです。資本関係のように片方が片方に圧力をかけられるような関係のない2つ以上の会社が一緒になって事業をしましょうねというようなものです。その事業を組合でやっても、会社を作ってやってもかまいません。

 企業結合会計では組織再編の種類を4つにわけています。取得、持分の結合、共同支配企業の形成、共通支配下の取引 そのうちの1つです。

 このうちの1つです。

 共同支配企業の形成にあてはまるような場合は、おそらく出資者のいずれかの力が強くてLLPを支配するとということはありえないので、連結財務諸表上は、LLPを子会社扱いしないということでしょう。

 連結財務諸表上 持分法処理の会計処理は、事業体で生じた利益、損失を出資金に増減させる方法ですから、LLPの個別財務諸表上の処理の原則とかわらないようなものではないでしょうか。

 

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