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2006年2月19日 (日)

会社法の施行と企業結合会計基準

 会社法の施行日が平成18年5月1日と噂されています。そして企業結合会計基準の適用は、平成18年4月1日以降の開始事業年度とされています。

 それでは、次のようケースの場合、会計基準の適用はどうなるのか?

 ケース1 3月決算会社 平成18年4月15日に合併を行った場合どうなるのか?

 企業結合は平成18年4月1日以降の開始事業年度だから、企業結合会計基準を適用しないといけない。

 でも会社法施行前だから商法の規定に明らかに抵触するような事項は、適用できないことになる。でもそんなのレアケースでしょう。

 たとえば平成19年3月末に決算を組む時には、のれんは個別財務諸表上も20年以内の期間償却しないといけない。現行商法では5年以内だけど、

 ケース2 12月決算法人が平成18年7月1日に合併した場合はどうなるの?

 企業結合会計基準はあくまでも平成18年4月1日開始後の事業年度で、このケースは平成18年1月開始事業年度だから、適用しなくてもいいはず、でも企業企業結合会計基準の早期適用は否定されていない。

 ところで平成18年7月1日は、確実に会社法が施行されている時期だから会社法のルールに従わないといけない。そうすると会社計算規則に準拠することになる。

 この会社計算規則のうち組織再編部分は、企業結合、事業分離会計基準をベースに設計されていると思われるので、結果的には、企業結合会計基準を適用することになる。

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企業会計基準適用指針第10 号
企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針
平成17 年12 月27 日
企業会計基準委員会

Ⅷ.適用時期等

 458.企業結合会計基準及び事業分離等会計基準の適用時期は、事業年度を基準とし、平成18年4月1日以後開始事業年度から適用することになるが、会社法は、事業年度にかかわりなく、企業結合日又は事業分離日が会社法施行日以後の企業結合又は事業分離について適用される。

 このため、以下の期間における企業結合又は事業分離等に係る会計処理は、次のように取扱うことになると考えられる。
 (1)平成18年4月1日以後に開始する事業年度のうち、会社法施行期日前の期間(会社法適用前期間)における取扱い
 企業結合日又は事業分離日が会社法適用前期間となる企業結合又は事業分離等に係る会計処理については、旧商法に定める範囲内で企業結合会計基準又は事業分離等会計基準を適用することとなる。

 なお、例えば、企業結合会計基準に従ってのれんを計上し、これを20年以内の期間で償却することは、その償却を行うこととなる事業年度末において会社法が施行されている場合には、認められるものと考えられる。

 また、企業結合会計基準に従って負ののれんを計上し、これを20年以内の期間で償却することは、旧商法及び旧商法施行規則においてこれを禁止する明文の規定がないことから、公正な会計慣行を斟酌する(旧商法第33条第2項)ことにより、認められるものと考えられる。

 (2)平成18年3月31日以前に開始する事業年度のうち、会社法施行期日以後の期間(会社法適用後期間)における取扱い企業結合日又は事業分離日が会社法適用後期間となる企業結合又は事業分離等に係る会計処理については、企業結合会計基準及び事業分離等会計基準の適用前であるが、他に明文の会計処理の定めがないため、既に公表されているこれらの会計基準に準じて処理することができる。

 なお、会社法適用後期間においては、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従う(会社法第431条)とともに、会社法に関する法務省令に準拠することに留意する必要がある。

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