企業結合会計と事業分離等会計

　企業結合会計、事業分離等会計が平成18年4月1日以後開始する事業年度から適用されます。

　これ、組織再編のケースにわけてどんな場合に適用されるのでしょうか。　

（ケース１）　合併の場合　

A社が合併存続会社　B社が合併消滅会社　　A社の株主　a, B社の株主 b

A社　企業結合会計　B社は消滅しちゃうから両会計の適用なし？

a株主　合併により新たに株式の交付を受けないが、持株比率が変動して、個別財務諸表上　子会社株式から関連会社株式、その他有価証券に変化する可能性あり　連結財務諸表上　持分変動額を計上する可能性あり　これらは事業分離等会計の適用があると思う

b株主　合併により新たに株式交付するから　事業分離等会計の適用あり

（ケース２）　合弁会社を作る場合

A社、B社がC社を作り事業を移す。

☆この合弁事業が共同支配企業の形成に該当する場合

A社　B社　C社　企業結合会計に該当　持分プーリング法に準じた方法

☆この合弁事業が共同支配企業の形成に該当しない場合

A社、B社　事業分離等会計　C社　企業結合会計

（ケース３）　事業譲渡する場合

A社が事業をB社に譲渡する。　A社の株主a, B社の株主ｂ

A社　事業分離等会計　B社　企業結合会計

a 事業の譲渡が分割型分割の場合は、株式を受取るから　事業分離等会計

ｂ　事業譲渡により株式等は受取らないが、B社が新株を発行した結果、持株比率が低下するような場合は、合併と同様の問題が起こるので事業分離等会計が適用される