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2006年2月22日 (水)

任意組合等 法人税基本通達改正 その2

 任意組合等(民法上の組合、投資事業有限責任組合、有限責任事業組合含む)関連の法人税基本通達が改正されました。

 組合の資産、負債、損益の計上方法には、総額方式、純額方式、折衷方式があります。

総額方式は、分配割合に応じて、資産、負債、収入、費用を計上する方法です。

純額方式は、分配割合に応じて、利益、損失を計上し、その分出資金を増減させる方法です。

折衷方式は、分配割合に応じて、収入、費用を計上し(PLは総額)、出資金を増減させる(BSは純額)方法です。

総額方式か純額方式か折衷方式の違いは、会計上の表示が異なるだけではなく、税務上の取り扱いもかなり異なります。この辺は明日以降に書くとして、

今日のポイントは、税務上は、総額方式が原則となるようです。ただし課税上の弊害(たとえば、中身がわからないことを利用して多額の減価償却費を計上して利益を圧縮すること)がないことが前提で純額方式や折衷方式も使えます。

この通達読んであれ?と思いました。朝長英樹、幡野正仁、上田裕人、『事業体課税の理論と課題』 平成17年7月 を読んでいると 原則、純額方式だ!となってましたから。そしてこの論文では、折衷主義は実務で使われていないようなんで検討していないとも書いていたし、、この折衷主義はないというのはわたし的には?です。私は見たことがありますから。。。

一応この論文の該当箇所は以下のとおり

 「構成員などにおいては、原則として、純額方式によって利益と損失を認識し、利益と損失の構成員等に帰属する割合が出資割合と同じ場合には、総額方式により、資産、負債、利益、損失を認識するのが合理的であると考えられる。」

 とりあえず総額主義を原則として、そのうち改定する? それもへんだなあ。やっぱし総額主義が原則ということかな?

 ただ会計上はASBJの最終決定がまだなのでわかりませんが、会計は純額主義で、税務は総額主義や会計は総額主義で、税務は純額主義ということもありえるのでしょうかね♪

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(任意組合等の組合事業から分配を受ける利益等の額の計算)
14- 1- 2

法人が、帰属損益額を14-1-1及び14-1-1の2により各事業年度の益金の額又は損金の額に算入する場合には、次の⑴の方法により計算する。ただし、法人が次の⑵又は⑶の方法により継続して各事業年度の益金の額又は損金の額に算入する金額を計算しているときは、多額の減価償却費の前倒し計上などの課税上弊害がない限り、これを認める。

⑴ 当該組合事業の収入金額、支出金額、資産、負債等をその分配割合に応じ
て各組合員のこれらの金額として計算する方法

⑵ 当該組合事業の収入金額、その収入金額に係る原価の額及び費用の額並び
に損失の額をその分配割合に応じて各組合員のこれらの金額として計算する
方法
この方法による場合には、各組合員は、当該組合事業の取引等について受
取配当等の益金不算入、所得税額の控除等の規定の適用はあるが、引当金の
繰入れ、準備金の積立て等の規定の適用はない。

⑶ 当該組合事業について計算される利益の額又は損失の額をその分配割合に
応じて各組合員に分配又は負担させることとする方法

この方法による場合には、各組合員は、当該組合事業の取引等について、受取配当等の益金不算入、所得税額の控除、引当金の繰入れ、準備金の積立て等の規定の適用はない。

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