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2006年2月27日 (月)

任意組合等 措置法通達の改正 その1

 平成17年の税制改正で、任意組合の組合員に配賦される損失については、制限が加えられました。

 法人の組合員に関しては、調整出資金額を超える損失については、将来、組合利益がでたときにその利益と相殺できるまで繰延べられてしまいます。ただし法人組合員が組合から脱退したような場合は、損失を実現できますけど

 この損失制限のかけられる組合員は、組合の重要な財産の処分や譲受、多額の借財の業務の執行の決定に関与し、かつ業務のうち契約締結のための交渉のような重要なパートを自分で仕切っていない組合員です。

 つまり自分で重要な組合業務をするかどうか、決定にかかわりかつ重要な業務を仕切るような組合員は損失制限がかけられないということ。

 で、この重要な財産の処分とか多額の借財ってどんな物?に対する回答が措置法通達にあります。 キーワードは 総合的に勘案 ケースバイケース 納得の出来る理屈付けができるかがポイントです。 まあ常識を尺度にすれば、大体答えはでてくると思うのですが、

(重要な財産の処分若しくは譲受けの判定)

6 7の1 2- 1 措置法第67条の12第1項に規定する「組合事業に係る重要な財産の
処分若しくは譲受け」に該当するかどうかは、同項に規定する組合事業(以下
「組合事業」という。)に係る当該財産の価額、当該財産が組合財産(同項に
規定する組合財産をいう。以下同じ。)に占める割合、当該財産の保有又は譲
受けの目的、処分又は譲受けの行為の態様及びその組合事業における従来の取
扱い等の状況などを総合的に勘案して判定する。

(多額の借財の判定)
6 7の1 2- 2 措置法第67条の12第1項に規定する「組合事業に係る多額の借財」
に該当するかどうかは、組合事業に係る当該借財の額、当該借財が組合財産及
び経常利益等に占める割合、当該借財の目的並びにその組合事業における従来
の取扱い等の状況などを総合的に勘案して判定する。

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