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2006年2月24日 (金)

任意組合等 法人税基本通達改正 その4

任意組合等の取り扱いについて、法人税基本通達が改正されました。

組合の財産、損益の配賦方法として、総額方式、純額方式、折衷方式があります。

分配割合として、通常は、出資割合に応じて分配するのが原則と思いますが、他の方法が合理的な場合は、それでもOKとされます。

たとえば大学教授と大企業がLLPを作るような場合、教授がノウハウを提供し、大企業はお金とか人、物を提供する。教授は、お金があんまりないから出資割合の比率は、1:99というような割合になる。

でも教授の天才的な頭脳がないと製品を開発できないから、利益の配分割合は50:50とする。

このような契約はOKじゃないかな。特に、教授と大企業が第三者的な関係の場合

たとえば大金持ちで賢いお父さんとどら息子がLLPを作る。このLLPの出資割合はお父さん:どら息子=1:9とする。

お父さんが猛烈に働いたので事業は成功し、大儲けする。配賦割合は1:9だからほとんど息子に利益は流れる。

出資割合で分配しているから合理的とみなされると、お父さんの相続対策は、簡単にできてしまう。もちろん分配額に対する所得税コストはかかりますが、所得税が引かれ、お父さんが亡くなった時に相続税がとられるよるはコストが少ないですよね。

だからこんなケースで、やりすぎ!というような場合は、きっと経済的合理性のある分配割合で、所得の再計算をすることをお上が要求するのでしょう♪

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