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2006年2月 9日 (木)

信託法改正要綱 答申 その1 セキュリティトラスト

 昨日 信託法改正要綱の答申が出されました。

 しょっぱなの信託の意義から読み取れることは、

 信託の設定の仕方は、委託者の資産を受託者に譲渡するだけでなく、受託者が担保を設定することにより信託を設定できます。セキュリティトラストといわれるものだと思います。

 どういうものかというと、

  ある会社が資金調達をしようと考えてます。会社の信用が担保だ!といって社債を発行しても、誰も相手にしてくれないので、会社の財産(土地とか建物とか)に対して信託会社が担保権を設定することにより(これが信託の設定)、会社は、信託受益権を受取ります。

 この信託受益権を会社(委託者)は、投資家に売却して資金を調達します。委託者は、担保を設定した資産をそのまま利用して、利益を稼ぎます。受託者である信託会社は、委託者の事業から生じた利益を原資に受益者である投資家に利息を払います。

 もし返済に滞るようなことがあったら信託会社である受託者は担保した財産を処分して、受益者への弁済にあてます。

 たぶんこんなことをイメージしているのかなあと思います。

 今でも担保付社債というのがあって、これは会社が社債を発行するときに、信託銀行が財産を担保としてとり、信託銀行が社債発行、担保権設定の事務を行います。社債の利子や元本の返済がうまくいってるときは、特に問題ないのですが、もし会社が傾いた場合、信託銀行は、担保した財産を処分して社債権者への返済にあてます。これと似たようなもの

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第1 信託の意義等について
1 信託の意義及び方法
信託とは,次の(1)から(3)までに掲げる方法のいずれかにより,特定の者が一定
の目的(その者の利益を図る目的を除く)に従い財産の管理又は処分及びその他の。
当該目的の達成のために必要な行為をすべき法律関係を創設することをいうものと
する。
(1) 第三者との間で,当該第三者に対し財産の譲渡,担保権の設定その他の財産の
処分をする旨並びに当該第三者が一定の目的に従い財産の管理又は処分及びその
他の当該目的の達成のために必要な行為をすべき旨の契約を締結する方法
(2) 第三者に対し財産の譲渡,担保権の設定その他の財産の処分をする旨並びに当
該第三者が一定の目的に従い財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成の
ために必要な行為をすべき旨の遺言をする方法
(3) 一定の目的に従い自己の有する財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達
成のために必要な行為を自らすべき旨の意思表示を公正証書その他の書面でその
内容その他法務省令で定める事項を記載したものによってする方法

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