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2006年2月 4日 (土)

匿名組合 所得税基本通達の改正

所得税基本通達の一部改正が国税庁HPに公表されました。昨日が任意組合で、今日は匿名組合

 匿名組合って商法上の出資契約みたいなもの。事業を行っている人が、資金調達するために、金主にお金を提供してください。事業が儲かったら利益を分配しますというもの。

 お金を借りた場合、儲けにかかわらず利息を払わないといけません。株式を発行した場合、儲からなかったら配当を払えないし、儲かった場合でも会社の内部に利益を留保させたい場合配当を払わないこともできますが、経営にくちばしをいれられることもあります。

 匿名組合の場合は、、組合員は、金を出しても経営にくちばしをいれることはできません。 パトロンみたいなものです。

 この匿名組合契約に基づく営業者から受ける利益の分配は雑所得とするーーーー原則ね♪

 今まで匿名組合契約に基づく営業者から受ける利益の分配について、不動産所得が使えて、損益通算や純損失の繰越控除が使えるから、節税にも使えて、、というようにもとれそうだったのですが、ここではっきり原則、雑所得と明文化されました。 

 なお匿名組合員が、営業者の営む事業の重要な業務執行の決定を行っているなど、組合事業を営業者と共に経営していると認められる場合の匿名組合員の利益の分配は、営業者の営業内容にしたがい、事業所得またはその他の各種所得とされます。

 経営に関与とはどういうことかというのが、実務上の論点になるのでしょうね♪

 それから匿名組合員に利益を分配した金額は、出資者側では必要経費に算入できるというあたりまえのことが明文化されましたあ♪

 

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