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2006年2月21日 (火)

任意組合等 法人税基本通達改正 その1

 以前 任意組合等 所得税基本通達の改正を書きましたが、今回は2月13日の国税庁HPの改正を受けて、法人税の方のポイントを

 まず 任意組合等のカテゴリーにはいるのはなーんだ?

 これは、民法上の組合、いま話題の投資事業有限責任組合、おなじみの有限責任事業組合(LLP)、そして外国におけるこれらに類するもの

 この外国におけるこれらに類するものというのは、アメリカのGPS(general partnership)とかLPS(Limited partership)とかLLP(Limited liability partnership)とかなんでしょうけど、以前このブログでも書いたのですが(2005.10.14の記事)LPSは法人みたいなものと国税の方はおっしゃってますし(結論はでていませんが)、、、

 この辺ははっきりしていただくのが法的安定性の見地からも望ましいと考えるのですが、

 で、話は通達に戻して 法基通14-1-1によると、任意組合等は、構成員課税(事業体で生じた利益、損失は、その事業体を1つの納税義務者として課税せず、構成員の利益、損失として課税しましょうという方法 パススルー課税ともいわれる)であると、あえて書いてます。

 匿名組合は、この任意組合等からはずしてます。匿名組合は、営業者で生じた利益、損失は、営業者で課税するのけど、そのうち匿名組合に分配した利益や損失は、営業者の利益、損失から差引くことが出来ますというもの つまり営業者という事業体をいったん納税義務者としているから任意組合等とは課税のしくみが違いますよーだということか♪

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(任意組合等の組合事業から生ずる利益等の帰属)
14- 1- 1

任意組合等において営まれる事業(以下14-1-2までにおいて
「組合事業」という。)から生ずる利益金額又は損失金額については、各組合
員に直接帰属することに留意する。

任意組合等とは、民法第667 条第1項に規定する組合契約、投資事業有限
責任組合契約に関する法律第3条第1項に規定する投資事業有限責任組合契
約及び有限責任事業組合契約に関する法律第3条第1項に規定する有限責任
事業組合契約により成立する組合並びに外国におけるこれらに類するものを
いう。以下14-1-2までにおいて同じ。

(匿名組合契約に係る損益)
14- 1- 3

法人が匿名組合員である場合におけるその匿名組合営業について生
じた利益の額又は損失の額については、現実に利益の分配を受け、又は損失の
負担をしていない場合であっても、匿名組合契約によりその分配を受け又は負
担をすべき部分の金額をその計算期間の末日の属する事業年度の益金の額又は
損金の額に算入し、法人が営業者である場合における当該法人の当該事業年度
の所得金額の計算に当たっては、匿名組合契約により匿名組合員に分配すべき
利益の額又は負担させるべき損失の額を損金の額又は益金の額に算入する。

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