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2006年3月22日 (水)

何も信託宣言1年凍結しなくても

 国会に信託法の改正案が提出されましたが、この中で信託宣言(自己信託)に関しては1年凍結となってます。ヒステリックになった国会議員のおじいちゃん対策なんでしょうか。

 でも何もこんなことしなくても信託宣言って、事業会社がするのは難しいんです。というのも信託会社は、信託法だけで作れるのではなく、信託業法に基づいて、免許または登録をしないといけないのですが、業務の範囲に関して次のように定めているんですよね。

 信託業法21条

 2.信託会社は、前項の規定により営む業務のほか、内閣総理大臣の承認を受けて、その信託業務を適正かつ確実に営むことにつき支障を及ぼす恐れがない業務であって、当該信託業務に関連するものを営むことができる。

 小泉さんの承認がいるんだ。。。これは大変。。。

 例えば、著作権信託を業とする信託会社が兼業業務を許されるか否かは、当該著作権信託との関連性を有するか否か、その他の業務上の分離が重要です。業務の関連性については、例えば著作権等管理事業、著作物製作業務、販売業務、著作権利用サービサー業務、アセットマネージメント業務などが、一般的に当該信託業務に関連するものと考えられます。注1 

 事業会社が資産の一部を流動化のために切り出すために信託会社を兼営するというのはほとんどだめでしょうね。

 そうすると子会社参入となるのでしょうか。 なお信託会社については、主要株主(20%以上保有)を届ける必要があります。 株主がよからぬ人である場合は、信託会社の許認可が下りない。

 ただ銀行法では、銀行の主要株主になろうとする場合は認可制だそうですが、信託業法は届出だそうです。 

 銀行の場合は、その業務の適正な遂行、経営の健全性の確保が信用秩序の維持、預金者保護という高い公共性に直結することから、銀行の経営に実質的な影響を及ぼす主要株主についても認可制が導入された。一方、信託会社の場合は、銀行等と同等の公共性を認めるには至らず、届出制による把握等で足りると考えられたものと思われる。注2

 注1 松田政行 「図解コンテンツファイナンス」P60 日刊工業社

 注2 神田英樹(監修、著)阿部泰久、小足一寿著 「新信託業法のすべて」P46 社団法人金融財政事情研究会

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