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2006年3月 3日 (金)

利益参加型社債、受益者の責任などなど 

 朝起きたら HKさんからの3連発のコメントがあり、びっくりしました。利益参加型社債については、私の造詣のなさが基因した記事でして、以前 みうらさんからもコメントいただいて、日本でも発行が可能のようで、、、、 社債に限りなく近い株式の発行が認められているのに(種類株式)、その逆がだめというのは合理性にかくので、そうでしょうね。

 じゃ なぜケイマンなのか? 税制の問題? ケイマンでは法人税ゼロだから? 日米租税条約はあんまり関係ないと思います。 なぜならケイマンで発行している利益参加型社債の投資家は、どうも外人よりも邦人が多いような気がしますので、

 次に破産と受益権に関して、 現行信託法では、受託者は信託で生じた債務について無限責任を負い、その分 費用請求が受益者に対して発生するから受益者が責任を負うことになるというのは、私も以前の記事「事業信託と受益者の無限責任」2006/2/1に書いてます。

 有限責任信託になったら受託者の費用請求も限度があるから、受益者が無限責任を負うリスクもなくなるというのが私のつたない理解です。

 受益権の放棄に関しては、理解できますが、この辺 たしか信託法の改正の要綱のところにもあったような気がしますので、一度じっくり読みます。

 この受益者の責任がどうなるのかという問題は、信託の発展を考えると非常に重要(特に事業信託)なので、自分なりに整理したいと思っております。また理解したところはブログに書きたいと思います。

 リアルの私はほんとうにダメ人間でして(笑)、だから一日に一歩ずつ進歩したいという気持ちで続けてます。世間の片隅で、ひっそり生息している信託大好きおばちゃんです。 今後も何か意見があればコメントしてくださいね♪

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コメント

自分にツッコミ

(しかしそうすると、なぜ日本法上の投信にしないのか、謎。。。。)

日本の投信じゃ規制が強すぎるからに決まっていますね。。。。そうすると、日本の不動産で、日本人投資家を募るのに、わっざわざケイマンSPCを使用するってことは、日本の投信規制をパスできないような業者がやっている可能性があるということで、それすなわち、、、、

投稿: HK | 2006年3月 5日 (日) 01時34分

あ、こちらでコメントを頂いていたようで恐縮です。信託のことを調べていて、いろいろなサイトを捜していたら、こちらのブログに漂着しました。大変勉強になる書き込みを日々更新されている知識の量と熱意に敬服いたしました。

上記でご指摘いただいているように、日本人投資家が買っているなら、日米に限らず、どこの国の租税条約も関係なさそうですね.

そうすると、

日本の不動産の支払→ケイマン法人→ケイマン法人→外国人に配当、

という構造なら、租税条約が排除でき源泉徴収がないということでケイマンを利用する税法上のメリットがあると思っていたのですが、

日本の不動産の支払→ケイマン法人(投信?)→日本人に配当、ということで、不動産の賃料などの支払については源泉徴収されることなく、そのまま不動産収入が投資家にペイスルーできる、という構造になるという理解でよろしいでしょうか???税法はぜんぜん分かってなくて初歩的な質問でもうしわけないです。。。

もし上記が正しいとすると、同じように税法上のメリットを享受するにしても、特定目的会社をつかうのは面倒くさいし、投資法人作るのは大変だし、やっぱりケイマンSPCでいいや、っていうことなのかなという気がします(しかしそうすると、なぜ日本法上の投信にしないのか、謎。。。。)

あと、書いてて気づいたんですが、利益参加社債型の構成にしているのは、本当は収益に連動した配当をするなら株式にするべきなんだけど、倒産隔離の要請で、持分は全部どっかの慈善信託に帰属しているので、そのかわりに社債にして、でも実施は株式と同様の配当にしているってことですね、きっと。

投稿: HK | 2006年3月 5日 (日) 01時29分

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